naralog - 奈良県市区町村議会議事録検索

1. 奈良市議会 2018-12-06
   12月06日－04号

   
   取得元: 奈良市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-08
   平成３０年　１２月　定例会平成３０年奈良市議会１２月定例会会議録（第４号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　平成３０年１２月６日（木曜日）午前１０時０分開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　議事日程　　日程第１　議案第103号　市長専決処分の報告及び承認を求めることについて　　　　　　　議案第104号　平成30年度奈良市一般会計補正予算（第４号）　　　　　　　議案第105号　平成30年度奈良市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）　　　　　　　議案第106号　平成30年度奈良市土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　議案第107号　平成30年度奈良市駐車場事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　議案第108号　平成30年度奈良市介護保険特別会計補正予算（第２号）　　　　　　　議案第109号　平成30年度奈良市水道事業会計補正予算（第２号）　　　　　　　議案第110号　平成30年度奈良市下水道事業会計補正予算（第１号）　　　　　　　議案第111号　奈良市行政組織条例の一部改正について　　　　　　　議案第112号　奈良市月ヶ瀬福祉センター条例の一部改正について　　　　　　　議案第113号　奈良市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について　　　　　　　議案第114号　奈良市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正について　　　　　　　議案第115号　奈良市地域ふれあい会館条例の一部改正について　　　　　　　議案第116号　奈良市地区計画形態意匠条例の一部改正について　　　　　　　議案第117号　奈良市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について　　　　　　　議案第118号　奈良市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部改正について　　　　　　　議案第119号　奈良市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について　　　　　　　議案第120号　奈良市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について　　　　　　　議案第121号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第122号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第123号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第124号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第125号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第126号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第127号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第128号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第129号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第130号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第131号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第132号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第133号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第134号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第135号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第136号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第137号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第138号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第139号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第140号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第142号　奈良市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　本日の会議に付した事件　　第１、請願第７号　議案第113号奈良市一般廃棄物処理手数料等の値上げに関する条例改正に反対する請願書　外１件　　第２、日程第１並びに請願第６号　議案第113号奈良市一般廃棄物処理手数料等の値上げに関する条例改正に反対する請願書　外２件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　出席議員（38名）　　１番　道端孝治君　　　　　　２番　塚本　勝君　　３番　樋口清二郎君　　　　　４番　山出哲史君　　５番　林　政行君　　　　　　６番　松下幸治君　　７番　阪本美知子君　　　　　８番　山本直子君　　９番　白川健太郎君　　　　　10番　山本憲宥君　　11番　太田晃司君　　　　　　12番　階戸幸一君　　13番　横井雄一君　　　　　　14番　宮池　明君　　15番　早田哲朗君　　　　　　16番　三橋和史君　　17番　大西淳文君　　　　　　18番　柿本元気君　　19番　酒井孝江君　　　　　　20番　山口裕司君　　21番　北村拓哉君　　　　　　22番　八尾俊宏君　　23番　東久保耕也君　　　　　24番　内藤智司君　　25番　植村佳史君　　　　　　26番　藤田幸代君　　27番　田畑日佐恵君　　　　　28番　九里雄二君　　29番　三浦教次君　　　　　　30番　松石聖一君　　31番　鍵田美智子君　　　　　32番　井上昌弘君　　34番　森田一成君　　　　　　35番　土田敏朗君　　36番　北　良晃君　　　　　　37番　中西吉日出君　　38番　伊藤　剛君　　　　　　39番　森岡弘之君　欠席議員（１名）　　33番　松岡克彦君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　説明のため出席した者　　市長　　　　　　　仲川元庸君　　　副市長　　　　　　向井政彦君　　副市長　　　　　　西谷忠雄君　　　危機管理監　　　　西岡光治君　　総合政策部長　　　染谷禎章君　　　総務部長　　　　　吉村啓信君　　財務部長　　　　　辻井　淳君　　　市民生活部長　　　川尻　茂君　　市民活動部長　　　園部龍弥君　　　福祉部長　　　　　堀川育子君　　子ども未来部長　　真銅正宣君　　　健康医療部長　　　佐藤敏行君　　環境部長　　　　　奥田晴久君　　　観光経済部長　　　梅森義弘君　　都市整備部長　　　岡本善昭君　　　建設部長　　　　　杉野高広君　　会計契約部長　　　中西寿人君　　　企業局長　　　　　池田　修君　　消防局長　　　　　藤村正弘君　　　教育長　　　　　　中室雄俊君　　教育総務部長　　　尾崎勝彦君　　　学校教育部長　　　北谷雅人君　　監査委員　　　　　東口喜代一君　　総合政策課長　　　上南善嗣君　　財政課長　　　　　小西啓詞君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　事務局職員出席者　　事務局長　　　　　梶　正樹　　　　事務局次長　　　　小川祐弘　　議会総務課長　　　中谷陽子　　　　議事調査課長　　　島岡佳彦　　議事調査課長補佐　秋田良久　　　　議事係長　　　　　石丸元太郎　　調査係長　　　　　岡本欣之　　　　議事調査課書記　　渡邉麻理恵－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午前10時０分　開議 ○副議長（森岡弘之君）　議長所用のため、私、かわって議長の職務を行います。よろしくお願いいたします。　昨日に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △請願第７号　議案第113号奈良市一般廃棄物処理手数料等の値上げに関する条例改正に反対する請願書　外１件 ○副議長（森岡弘之君）　私より御報告申し上げます。　本日までに受理した請願は、お手元に御配付いたしております請願文書表のとおり、奈良市　奈良食品衛生協会　会長　吉本雅一氏より提出の、請願第７号　議案第113号奈良市一般廃棄物処理手数料等の値上げに関する条例改正に反対する請願書、奈良市　奈良市浴場組合　組合長　大西弘一氏より提出の、請願第８号　議案第113号奈良市一般廃棄物処理手数料等の値上げに関する条例改正に反対する請願書の２件であります。　請願第７号及び請願第８号は、議案第113号　奈良市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正についてに関する請願でありますので、議案第113号とあわせて御審議いただくことといたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　議案第103号　市長専決処分の報告及び承認を求めることについて　外41件（質疑並びに一般質問） ○副議長（森岡弘之君）　日程に入ります。　日程第１、議案第103号　市長専決処分の報告及び承認を求めることについてより議案第140号までの38議案及び議案第142号　奈良市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について、以上39議案並びに請願第６号　議案第113号奈良市一般廃棄物処理手数料等の値上げに関する条例改正に反対する請願書、同一件名であります請願第７号及び請願第８号を一括して議題といたします。　昨日に引き続き、質疑並びに一般質問を行います。　10番山本憲宥君。　　　（10番　山本憲宥君　登壇） ◆１０番（山本憲宥君）　おはようございます。自民党の山本憲宥です。　通告に従いまして、一問一答方式で質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　最初に、災害に強いまちづくりについてお伺いします。　近年、多発する自然災害、災害に強いまちづくりは、どの自治体においても重要な課題であります。阪神・淡路大震災では、防ぎ得る災害死が多数発生しました。この教訓から構築されたのが、ＤＭＡＴを初めとする災害医療のシステムです。これらの取り組みにより、東日本大震災や熊本地震では防ぎ得る災害死が減少しております。ここまでは専門家による救急治療です。しかしながら、急性期から回復期に向けて災害関連死が多数発生しており、災害関連死は避難所や自宅で発生することが多く、非医療従事者である一般市民の災害医療的啓発が急務と考えられています。　そこで、今定例会、市長招集挨拶にもありました市民メディカルラリー2018についてお伺いします。　先月18日、買い物客でにぎわうイオンモール高の原を舞台に実施された市民メディカルラリー2018ですが、これまでも奈良市消防団と医療チームの合同訓練などは実施してきました。また、メディカルラリーは医療機関などを対象に実施してきました。専門的な知識を持たない消防団員や一般市民を競技者とするのは全国初の試みであり、今回のメディカルラリーは競技者が災害時医療を学び、仮想の災害時現場において的確な対処を競い合う競技形式で実施されました。　そこで、消防局長にお伺いします。　開催に至るまでの経緯をお聞かせください。　以上で１問目を終わります。 ○副議長（森岡弘之君）　消防局長。 ◎消防局長（藤村正弘君）　ただいまの山本議員の御質問に、一問一答でございますので自席からお答えさせていただきます。　市民メディカルラリーの実施までの経緯というところでございますが、東日本大震災に出動した精神科の医療チーム、現在のＤＰＡＴでございますが、当時はこころのケアチームと呼ばれておりました。このチームが現地に入ったところ、思うように活動ができなかったという経験から、その原因を調査、検討の結果、災害時の状況は刻一刻と変化しており、常に最新情報、その土地の地形、特色をいち早く理解することが人命救助において大切であることがわかったところでございます。　そこで、地元のことをよく知る消防団との連携が不可欠であるという判断から、奈良市消防団と医療チームの合同訓練が始まったところでございます。平成27年２月には、奈良ロイヤルホテルをお借りしまして、大規模施設における避難誘導訓練を初めとし、毎年、奈良市消防団と医療チームの合同訓練を実施しております。消防団と医療チームの合同訓練は全国的に見ても例がないことから、この合同訓練が地域住民に広がることで防災力の強化につながることが期待できるものでございます。　さらに、昨年７月には、全国で初めて消防団と地域住民が連携して、医師、救急隊に引き継ぐまでの災害時の初期初動を的確に行えたかを競う技能コンテスト、地域メディカルラリーを平城小学校で実施いたしました。この地域メディカルラリーでは、災害関連死も含め防ぎ得た災害死を減らすため、非医療従事者である一般市民の災害医療の理解と実践を目的として研修会とメディカルラリーを開催し、その有効性について検討を行ったところでございます。　非医療従事者が１度の研修で災害医療を理解することは困難でございますが、研修が災害時に有用であることを理解し、学習継続の重要性を認識できるものであり、これらにより災害対応を習得する研修としては、メディカルラリーは有用であることが実証されたと考えております。　以上でございます。 ○副議長（森岡弘之君）　山本憲宥君。 ◆１０番（山本憲宥君）　一問一答方式でありますので、２問目以降は自席より行います。　今、消防局長から開催に至るまでの経緯をお聞きしましたが、次に、開催前の計画段階から想定された実施上の問題点をお聞かせください。 ○副議長（森岡弘之君）　消防局長。 ◎消防局長（藤村正弘君）　開催前から当日にかけての実施上の問題点につきましては、当日は日曜日でございましたので、混雑する大型商業施設で、また、展示や競技スペース等のレイアウトについては、通常のお客様の買い物の妨げにならないよう配慮が必要でございました。しかしながら、大きな事故や混乱もなく無事に終了することができ、来場者の皆様に対しましては防災力向上の機会となったものと考えております。　競技者、スタッフ合わせまして400名以上の参加がございまして、公共交通機関を利用してのお願いのアナウンスはさせていただきましたが、駐車場の確保などバックグラウンドの課題が残ったものと考えております。　以上でございます。 ○副議長（森岡弘之君）　山本憲宥君。 ◆１０番（山本憲宥君）　確かに、駐車場が確保できていなかったことは大変残念でした。この点は改善が必要だと思います。　今回、大規模に開催された競技会でしたし、今後、報告書は何らか作成されると思いますが、現時点で把握できている、今回実施したことによる課題をお聞かせください。 ○副議長（森岡弘之君）　消防局長。 ◎消防局長（藤村正弘君）　今回実施したことによる課題でございますけれども、災害時には自身の安全を確保した上で適切に対応できる能力を育成する必要がございます。　支援者が災害現場で凄惨な場面に遭遇し、急性ストレス障害を発症することが危惧されます。また、支援者に対しましては、惨事ストレスについての知識と対応の啓発普及を図るため、ファーストエイド－－外科的応急処置、ＰＦＡ－－心理的応急処置などの基礎知識と、その実技を継続して学習することが重要であるなどの課題が見えてきたところでございます。　以上でございます。 ○副議長（森岡弘之君）　山本憲宥君。 ◆１０番（山本憲宥君）　今述べていただいた以外にも見えた課題、多くあると思います。　今回のメディカルラリーは、参加は13チーム、奈良市枠10チームのほか、遠くは秋田県から出場されておりました。出場チームの大半は、消防団や自主防災組織関係者などで構成されておりました。誘いを受けた僕も、消防団員のみで構成するチームに競技者として参加いたしました。中には大学生のみの若いチームもありました。12月３日に放送されたＮＨＫならナビで、この大学生チームが密着取材され、事前練習や当日の競技の様子が放送されておりました。　競技者は、チームで連携して模擬傷病者へのトリアージ・応急処置・心のケアを行い、医師、消防隊に引き継ぐまでの初期初動を的確に行えたかをステーション１から５で競いました。競技参加者向けに、災害医療を専門とする医師、看護師や救急救命士から、トリアージ・ファーストエイド・心のケアなどの災害対応を習得するための事前研修を約３日間実施していただきました。　競技者としての経験談から感想を述べますと、事前研修会も当日の競技も学ぶべきことは多くありました。今回経験できたことに感謝しております。的確な対応・処置の難しさを実感し、さらに学びを深めて、災害現場で的確な対応ができるようにならなくてはならないと思いました。チームのメンバーや他のチームの参加者、また学生チームも同様の感想を述べていました。この学生チームには、大学教授から誘いを受け長男も参加しており、今回経験できた貴重な経験を今後生かしていきたいと、先輩や仲間とともに感想を述べていました。　経験者として、今後重要なことは、これらの経験を消防団や自主防に持ち帰り、継続して学び、そして実践することだと思います。また、各競技会場がショッピングモールであったことから、安全対策や誘導等においても見直さなければならない点、多くあったと思います。そのあたりの検証も確実にお願いします。よい点もあれば見直さなくてはならない点も多いと思いますので、それらを踏まえ、しっかりと検証した報告書の作成を要望いたします。　続いて、本庁舎の耐震化についてです。　会派としての考えは、代表質問において八尾議員が意見したとおりです。他会派からも、現計画を疑問視する声や否定する意見が多く聞かれました。そこで私からは、問題点と考えられる視点を原点に戻して、疑問点を問うていきたいと思います。　まず、耐震補強改修工法の選定理由について、財務部長にお聞きします。　建てかえではなく耐震化と、方向性を明確に示されたのが基本構想ですが、策定までの経緯をお聞かせください。 ○副議長（森岡弘之君）　財務部長。
   ◎財務部長（辻井淳君）　山本議員の御質問にお答えいたします。　基本構想策定までの経緯についてでございますが、平成28年度に外部の専門家等で構成されました奈良市本庁舎耐震化整備検討委員会におきまして、耐震補強改修と庁舎建てかえなどを比較しながら、施工性、居住性、機能性、コスト、財源などの視点から耐震整備手法の検討を行い、その結論といたしまして提出されました整備検討報告書におきましては、本庁舎の建てかえにつきましてはコストが多額になるなどの理由で採用されず、耐震補強改修での耐震化が提言されたものでございます。　この報告書を受けまして、平成29年度におきましては耐震補強改修を基本にさらなる検討を行い、いながら工事の実現、耐震補強工事費の縮減、財源的に有利な緊急防災・減災事業債の適用期限であります平成32年度末までの工期の実現を達成するために、中央棟につきましては、外づけフレームを設置することによって庁舎内部の補強箇所を減少させて執務環境を維持することが可能になるなどの、耐震補強によって耐震化を進められると判断できる工法が確定いたしましたことから、奈良市本庁舎耐震化整備基本構想においてその方向性をお示しさせていただいたところでございます。　以上でございます。 ○副議長（森岡弘之君）　山本憲宥君。 ◆１０番（山本憲宥君）　それでは、この基本構想はどのような形でというか、どのようなメンバーで策定されたのかお聞かせください。 ○副議長（森岡弘之君）　財務部長。 ◎財務部長（辻井淳君）　基本構想につきましてですが、基本構想の策定に当たりましては、公募型プロポーザル方式により選定いたしました株式会社安井建築設計事務所に業務委託を行い、前年度の奈良市本庁舎耐震化整備検討委員会において出されました耐震補強改修の方向性を踏まえて策定したものでございます。　以上でございます。 ○副議長（森岡弘之君）　山本憲宥君。 ◆１０番（山本憲宥君）　ここまでのちょっと答弁、整理させていただきます。　本庁舎耐震化整備検討委員会の整備検討報告書において、建てかえはコストが多額になるなどの理由で採用されず、耐震補強改修での耐震化が提言された、これが平成28年度です。　そして、報告書を受けて、耐震補強改修を基本にさらなる検討を行い、緊防債の適用期限である平成32年度末までの工期の実現を達成するため、中央棟には外づけフレームを設置する耐震化を進めると判断し、工法が確定したから本庁舎耐震化整備基本構想においてその方向性を示した。そして、基本構想策定には安井建築設計事務所に業務委託し、メンバーに含まれている、これが平成29年度です。ここまでが昨年度までの経過ですね。　それでは、平成30年度、基本構想策定後からの進捗状況をお聞かせください。 ○副議長（森岡弘之君）　財務部長。 ◎財務部長（辻井淳君）　お答えいたします。　基本構想策定後からの進捗状況についてでございます。　基本構想の策定後、本年度、平成30年度は、６月に一般競争入札にて実施設計の業務委託を行い、基本構想をもとに現在、設計業務を進めております。西棟と東棟につきましては、屋上防水層の軽量化を最大限に図るとともに、耐震壁の配置バランスを詳細に検討し、補強箇所を最小限にとどめた耐震改修案についての報告書を第三者評定機関に提出し、報告案の妥当性についての判断を求めているところでございます。中央棟につきましては、窓口環境整備計画によります既存の改修箇所が明確になり次第、耐震改修案の報告書を第三者評定機関に提出する予定をしております。　次に、長寿命化につきましては、防災設備、電気設備、機械設備改修や外壁の塗装改修などの老朽化に伴う更新とともに、庁舎機能向上を目的とした改修も盛り込んで、現在、実施設計を進めているところでございます。 ○副議長（森岡弘之君）　山本憲宥君。 ◆１０番（山本憲宥君）　現在、実施設計を進めているところであると。設計業務の委託先は安井建築設計事務所です。先ほどお聞きした基本構想の策定メンバー、安井建築設計事務所に業務委託を行い、本庁舎耐震化整備検討委員会において出された耐震補強改修の方向性を踏まえて作成したとお答えいただいております。　耐震化と判断された基本構想策定に安井建築設計事務所がかかわって、そして、実施設計も安井建築設計事務所。不自然ではないですか。基本構想策定業務委託業者と耐震化整備実施設計委託業者がなぜ同一業者なのか、理由をお聞かせください。 ○副議長（森岡弘之君）　財務部長。 ◎財務部長（辻井淳君）　お答えいたします。　基本構想の策定業務委託業者と耐震化整備実施設計の委託業者がなぜ同一業者かとの御質問ですが、平成29年度の本庁舎耐震化整備基本構想策定業務につきましては、公募型プロポーザル方式で株式会社安井建築設計事務所が委託先となっております。今年度に行いました奈良市本庁舎耐震改修その他工事に伴う実施設計業務につきましては、一般競争入札にて実施し、最低入札額で応札しました株式会社安井建築設計事務所と委託契約を締結したものでございます。　以上でございます。 ○副議長（森岡弘之君）　山本憲宥君。 ◆１０番（山本憲宥君）　策定業務委託はプロポーザル方式で実施、設計業務は一般競争入札で安井建築設計事務所が最低価格で落札。これ、業務上の流れの説明をいただきましたけれども、問題は平成28年度にさかのぼると思います。策定業務委託先の選定を行った公募型プロポーザルには、安井建築設計事務所１社しか参加していない点です。これで本市にとって最良の提案が受けられたとは到底思えません。　ここで、議長のお許しを得て資料を配付させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　済みません。今、資料を配っていただいているところでありますけれども、念のために申し上げさせていただきます。本資料は、各社及び個人が掲載されているホームページから画像及び文章を引用しております。あくまで個人として、私個人として調査した内容をまとめ、質疑用の説明用資料として作成したものです。　施工事例１から３については、建築家の先生のお名前も、先生がどこの大学の教授であるかも確認はできておりますが、私個人の調査によるものでありますので、本資料には建築家の先生のお名前は記載しておりません。あくまで耐震改修工法の一例であるので、これら工法が今すぐ本庁舎に適合、この市役所本庁舎に適合するかどうかは、調査を行わなければ判断ができないということは御理解いただきたいと思います。　施工事例１から３は、改修と耐震化を一体で行うリファイニング建築というものになります。商標登録も行われております。どの施工事例も耐震診断基準を満たしております。また、施工事例の２番と３番は、いながら工事を実現されています。　施工事例の３番の本館、Ａ３のこの説明用紙の一番右端の写真になりますけれども、いわゆるブレースによる耐震補強工事でありますが、通常のブレースと異なって部材が細く、意匠性を考慮してデザインいただいた耐震改修になっています。　一番下の部分になりますけれども、施工事例４番は、有名な早稲田大学51号館で、建設当時は日本有数の高層建築でした。改修工事では、窓面を奥に後退させ、耐震のためのブレースを千鳥に配置する斬新な設計でデザイン性を考慮しています。　これは私が調査した事例の一つにすぎません。探せばこの市役所本庁舎に見合う最適な工法は、もっと幾らでもあると思います。なのに、本市は耐震化のみで、しかも中央棟北側に大型フレームを取りつける耐震化計画のみで、本当にこれでよいのかと理解に苦しんでおります。　続けて質疑をさせていただきたいと思います。　今、ここまでは耐震化部分のことをお聞きしてきましたけれども、もう一点お聞きします。中央棟南側窓の傷みに対する改修についての計画をお聞かせください。 ○副議長（森岡弘之君）　財務部長。 ◎財務部長（辻井淳君）　中央棟南側窓の傷みに対する改修についてでございますが、暴風雨時の漏水が見られるなどのふぐあいがあるため、その改善方法について現在検討を行っております。　具体的には、窓の全面撤去による新設、または劣化したゴムなどの取りかえ、庁舎機能向上と執務環境改善の観点から、断熱性能にすぐれたサッシ部材やガラスの使用とともに、春や秋の中間期の換気による室内環境維持に適した開閉方法によるサッシに改修することなど、費用面やいながら工事に対する影響を考慮に入れて検討しているところでございます。 ○副議長（森岡弘之君）　山本憲宥君。 ◆１０番（山本憲宥君）　庁舎機能向上と執務室環境改善の観点から、サッシ改修を具体的に現在検討を行っているとのことですが、この長寿命化のほうも問題が多いというふうに思っております。　現庁舎は南側のガラス面が大きいつくりとなっています。南側に当たりますので、日射時間が長いので劣化の進みは早く、サッシ改修を行っても早い段階で傷みはあらわれます。地球温暖化でエコが求められる今の時代です。空調は28度です。40年以上前に設計された建物をそのまま改修するのではなく、時代に応じた工法が求められると思います。　ガラス面前面、この「ぜんめん」は「前の面」のことを意味します。ガラス面が前面に出ているデザイン、外観ではなく、外装にはひさしを採用し、日射抑制されたデザインが現在建築物に多く採用されています。このような時代の変化への対応が検討されたのか疑問でなりません。　最後に、基本構想で示されている工法は、緊急防災・減災事業債の適用期限までに工事を完成させるためだけの理由で採用されたのかお聞かせください。 ○副議長（森岡弘之君）　財務部長。 ◎財務部長（辻井淳君）　お答えいたします。　基本構想で示されている工法が、緊急防災・減災事業債の適用期限までに工事を完成させるだけの理由かということでございますが、基本構想で示されている工法につきましては、平成28年度の奈良市本庁舎耐震化整備検討委員会におきまして検討された補強案をベースに、いながら工事の実現、耐震補強工事費の縮減、工期の短縮、執務環境の維持などが可能になるなど、総合的にこの工法によって耐震化を進められると判断できたことから採用したものでございます。 ○副議長（森岡弘之君）　山本憲宥君。 ◆１０番（山本憲宥君）　適用期限が理由ではなく、総合的に判断して採用したというふうにお答えいただきました。緊防債の適用期限が工法選定の理由でないならば、一度立ちどまって、再度しっかり議論をしてから最善の工法を選定されたらいかがでしょうか。　東京オリンピック国立競技場の建てかえ計画において、当初計画された案が白紙化されました。現在建設が進む国立競技場は、新たなコンペにより選定されたデザインであることは記憶に新しいところです。この決断には、安倍首相がコストの大幅な膨らみ、国民の皆様あるいはアスリートの皆様から大きな批判があったと語られております。さらに、複数メディアの世論調査でも、旧デザインを批判する民意が数値として示されたことが白紙化の理由です。　今定例会での八尾議員や三橋議員の質疑にあった耐用年数を考えると、耐震化イコールコスト削減につながらないことは明らかであると思います。先ほど申し上げたように、プロポーザル審査に１社しか参加していないことが最大の問題であったと思います。本市にとって、また市民の皆様にとって最良の整備計画案を選定するならば、コンペに参加して案を出してくれる業者や事務所を１社でも多く探すべきです。当初から、本庁舎のもと設計である安井建築設計事務所に頼った形で事業を進めてきたことが過ちであると思います。これは、担当課を初めとする市の努力不足が原因であると指摘をしておきます。　もう一点の指摘は、余り予算削減し過ぎると今回のように最良の案が集まらない結果につながると思います。かえって予算が膨らむこともあり得ます。これは、予算査定における市の体質自体に問題があるのではないかと思っております。今定例会に出された多くの意見を真摯に受けとめていただき、早い段階で計画を見直す必要性があるというふうに申し述べておきます。　続いて、一条高等学校講堂建てかえ事業についてお聞きします。　同事業については、３月定例会に続いての質疑となります。前回の質疑は、一条高等学校講堂改築事業の既設講堂解体撤去費3100万円の予算根拠と、対比できる工事事例の問いでありました。この問いに対し、あやめ池小学校の校舎を解体した実績が１平米当たり２万6331円であったと。月ヶ瀬小学校の校舎を解体した実績が１平米当たり３万527円であったと。一条高等学校の講堂は983平米なので、月ヶ瀬小学校の校舎解体の単価を参考として3100万円で解体費予算とした、このように予算根拠を示していただいております。　私は教育委員会からの答弁に対して、予算の根拠と対比できる工事事例を示されたが、歳出予算説明調書では、解体撤去費3100万円とその他経費合わせて5200万円である。これは予算要求。そして、平成30年度主な事業の要求・査定状況では、要求額が7347万5000円です。この時点で2000万円強をカットしていますと。大きくカットされた予算を疑問視しております。　そこでお聞きします。　一条高等学校講堂解体撤去工事が指名競争入札で実施され、先日、12月４日に開札をされました。即日公開された開札録を確認すると、予定価格、税込みで4780万800円となっています。そして、落札金額が3579万4440円となっています。３月時点で、査定による予算削減を疑問視し、その減額の根拠の説明を求めたにもかかわらず、なぜこのような増額予算になっているのか。なぜ解体撤去費3100万円を大きく上回り、予定価格を4780万800円で入札実施されたのか。この理由をお聞かせください。　この問いに対しては、教育総務部長にお願いいたします。 ○副議長（森岡弘之君）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（尾崎勝彦君）　山本議員の質問に自席よりお答えさせていただきます。　解体工事費の3100万円を上回ったことについての入札実施がされた理由についての御質問でございますが、議員お述べのとおり、講堂の解体撤去工事請負費の当初予算額は月ヶ瀬小学校の校舎解体工事の単価を参考にしたもので、そのことは本年３月議会においても御説明させていただいております。　しかしながら、改築する新講堂の設計にあわせ、当初予定しておりませんでした倉庫の解体等の新たな作業を行う必要が出てきたこともあり、教育委員会内で調整の上、予算を運用することとして入札を行ったものでございます。　以上でございます。 ○副議長（森岡弘之君）　山本憲宥君。 ◆１０番（山本憲宥君）　苦しい理由ですよね。次の質問に行きます。　査定により予算は削減されています。減額の根拠も示していただいております。当初予定していなかったは、本当に理解に苦しみます。契約金額3579万4440円で業者に発注することになりますが、予算は3100万円です。予算を超える分はどこから支出されるおつもりですか、お聞かせください。 ○副議長（森岡弘之君）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（尾崎勝彦君）　お答えいたします。　解体撤去費のうち3100万円につきましては、当初予算として教育総務課に配当されている予算から支出する予定でございますが、また、超える部分につきましては、一条高等学校に配当されております高等学校施設整備事業の工事請負費の一部を運用して支出する予定でございます。　以上でございます。 ○副議長（森岡弘之君）　山本憲宥君。 ◆１０番（山本憲宥君）　別の項になるのかな。別の予算、施設整備費から運用するということですね。しかし、もともと少ない各学校の施設整備費であるにもかかわらず、600万円近くも減額されることへの不安もあります。　今回の予算査定について、なぜ３月時点で2000万円も削減され、質疑で指摘していたにもかかわらず入札実施段階で上乗せされたのか、納得のいく理由をお聞かせ願いたいと思います。この点については、予算査定がかかわりますので財務部長に答弁を求めます。 ○副議長（森岡弘之君）　財務部長。 ◎財務部長（辻井淳君）　山本議員の御質問にお答えいたします。　今回、予算要求額と予算額の差額につきましては、先ほど教育総務部長がお答えしましたように、月ヶ瀬小学校の解体の単価を参考に予算措置をしたものであり、また、今回の入札段階におけます予定価格につきましても先ほど教育総務部長がお答えしましたとおりでございまして、事業進捗を進める上で必要な対応をさせていただいたものでございます。 ○副議長（森岡弘之君）　山本憲宥君。 ◆１０番（山本憲宥君）　これまでの質疑の内容を聞いていただいたらわかると思うんですけれども、今の部長の答弁で納得できるはずはないですよね。　そもそも理解できないのは、査定による予算削減の問題であります。予算要求で各課、各担当課から、今回の件だけでなく各担当課から上がってきた予算に対して、説明のつかない査定、もしくは無理やりな理由による査定が実際行われているんじゃないかというふうに思っております。これらの問題については今後も注視していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　最後に、学校規模の適正化についてお聞きします。　先月開催の観光文教委員会において、我が会派の森田委員が行った平城西中学校区の統合再編計画を問う質疑に対して、平成33年４月の開校を目指していきたいと統合再編計画の方向性を教育委員会は示されております。　そこで、統合再編の意義をこの場で教育総務部長にお聞きしたいと思います。 ○副議長（森岡弘之君）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（尾崎勝彦君）　お答えいたします。　平城西中学校区の統合再編の意義についての御質問でございますが、学校では単に教科等の知識や技能を習得させるだけではなく、児童・生徒が集団の中で切磋琢磨しながら思考力や判断力、表現力、問題解決能力などを育み、社会性や規範意識を身につけていくことが重要となります。そうした教育を行うには、発達段階に応じた一定の規模の児童・生徒集団で複数のクラスが確保されており、それに伴うバランスのとれた教職員が配置されていることが必要であると考えております。　このような中で、平成30年度の右京小学校の児童数は171人で、２年生から６年生は各学年１クラスしか編制できない状況になっております。また、神功小学校におきましても児童数は224人で、１年生、４年生、５年生は１クラス編制となっております。そのことから、両小学校のほぼ中央に位置する平城西中学校の敷地内に統合、そして再編し、小中一貫教育校を開校することにより、適正な学校規模として児童・生徒の教育環境の改善を図っていくことが必要であると考えております。そのため、平成33年４月の開校を目指して進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（森岡弘之君）　山本憲宥君。 ◆１０番（山本憲宥君）　では、次に、11月13日の観光文教委員会以降に、地元対応等、教育委員会として行った取り組みをお聞かせください。 ○副議長（森岡弘之君）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（尾崎勝彦君）　お答えいたします。　11月13日以降の取り組みについての御質問でございますが、まず、子供たちと日々接する教職員が今回の統合再編案を十分に理解する必要があることから、右京小学校と神功小学校、そして平城西中学校の教職員を対象とした説明会を、11月19日から22日にかけて各校において行いました。　そして、統合再編については、保護者や地域の皆様にできるだけ丁寧な説明を行い、御理解をいただくことが必要であると考えております。そのために、右京小学校と神功小学校、そして平城西中学校の保護者の皆様への説明会をそれぞれ今月中に開催させていただく予定でおります。　それに引き続き、これから就学する子供がおられる神功こども園、そして右京保育園の保護者、地域の皆様などを対象とした説明会等についても、時期をあけずに順次開催していきたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（森岡弘之君）　山本憲宥君。 ◆１０番（山本憲宥君）　説明会を行ってきたと。そして、今後も計画的に行っていくということですね。　平城西中学校区の統合再編計画については、計画見直しを求める請願書、また右京小学校の存続を求める請願書が提出されています。その逆に、現計画を推進する施設一体型小中一貫校の早期開校を求める請願書も提出されています。観光文教委員会に付託されており、状況把握と慎重な審査が必要との判断から継続して審査を続けているところであります。統合再編の意義、そしてこれまでの取り組みを確認いたしましたので、教育委員会として理解が得られるよう最大限の努力を求めます。　次に、学校規模の適正化の問題で、県立高校の再編計画による進路選択への影響について、この対応を学校教育部長にお聞きしたいと思います。　県立高校の再編計画が示され、現中学３年生が進路選択において不安を抱えていると思います。教育委員会として、このあたりをどのように手だてしていただいているのかお聞かせください。 ○副議長（森岡弘之君）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（北谷雅人君）　議員の御質問にお答えをいたします。　進路選択についてどのような手だてをしているのかということについてでございますが、今回の県立高校の再編計画では、市内にある西の京高校、平城高校、登美ヶ丘高校の３校が２校に再編される計画になっております。また、平城高校においては、来年度入学する生徒が最後の学年となります。このような状況の中で進路選択を控えている現中学３年生にとっては、希望する学校の希望者数がどのようになっているのか、特に平城高校においてはこれまでと同じ教育が行われるのか、部活動がどのように運営されるのかなどの情報が適切に提供されることが大切であると認識をしております。　そこで、教育委員会といたしましては、現市立中学校３年生の進路希望の状況を集約し、学校に提供したり、ホームページで示したりしてまいりました。今後も進路選択や進路指導に必要となる情報を生徒や保護者、学校に適切に提供してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（森岡弘之君）　山本憲宥君。 ◆１０番（山本憲宥君）　最後に、市立の小・中学校、そして県立高校における再編計画全般に関して意見を述べさせていただきたいと思います。　一人、紹介したい学生がおります。この場でちょっと紹介をさせていただきます。　大学１年生になる長男の友達のことですが、学校は別々ですが同級生で、僕もよく知る子です。先日も地元の秋祭りで会い、彼女の話を聞いたところです。小学校在学中に児童数の減少により同じ中学校区の小学校と統合、もとの小学校は廃校となり、校舎は空き状態となりました。今度は中学２年のときに統合の計画が示され、空き校舎となっている、もと自分が過ごした小学校校舎を中学校仕様に改修する工事が行われました。しかし、統合計画は合意が得られず持ち越され、統合されず単独校として工事が完了したもと小学校校舎に移転、これが中学３年の春です。その後、統合計画がまとまり、中学校の廃校が決定、最後の卒業生となりました。閉校式では、最後の生徒会長として役目を立派に果たしていました。　彼女が進学したのは、奈良県立平城高校教育コースです。しかし、翌年、県は教育コースの募集停止を発表。大学１年生となったことし６月、次に県は平城高校の閉校を発表しました。統合による閉校を発表しました。奈良市教育委員会が実施した学校規模適正化、そして奈良県教育委員会が行う高校再編。10代にして全ての母校をなくしたこの子の気持ち、わかりますか。　学校規模の適正化に伴う再編計画は、次代を担う子供たちの未来を左右する大きな問題です。調査して方針を決定する行政、提案された計画を審査する議会、どちらか一方に責任があるのではなく、双方に大きな責任があることは忘れないでほしい。　以上のことを申し述べて、質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（森岡弘之君）　28番九里君。　　　（28番　九里雄二君　登壇） ◆２８番（九里雄二君）　公明党の九里雄二です。少し声が出にくいため、お聞き苦しい点がございますことを御容赦いただければというふうに思います。　それでは、早速、通告しております数点について、市長並びに関係理事者にお尋ねいたします。　最初に、奈良県総合医療センター移転後のまちづくりについて、市長にお尋ねいたします。　旧奈良県総合医療センターが平松地域から七条西地域にことしの５月に移転が完了して、既に半年以上が経過しました。移転に伴う平松地域の跡地活用について、県主導のもとでかねてよりまちづくり協議会が行われてきましたが、思うような進展が見られない状況下で、本年に入り、県市連携協定に基づいて本市が基本構想を策定することとなったことから、本年３月定例会において、県と市の役割分担についての明確化を急ぐよう申し入れをしてまいりました。その方向性が定まらないまま、県市連携のもとで本年10月に奈良市が参加して初めてのまちづくり協議会が行われ、私も出席させていただきました。そのまちづくり協議会において、提案されたコンセプト及び児童相談所の設置を含めた案について説明をいただき、参加者からの御意見も含めて協議が行われました。　そこで１点目は、市長よりまちづくり協議会で御紹介いただき、地域の方から御意見も伺ったそのまちづくり構想概案について改めてお聞かせください。　２点目は、本テーマについては我が会派の宮池議員の代表質問でも取り上げ、県と市の役割分担及び覚書の締結について市長より御答弁がありましたが、市から提案し協議しているとしながら、いまだ途上にあるとの内容でありました。せっかくの構想があっても、両者の役割が決まらないまま具体的な推進はできませんので、少なくとも過去から積み残されてきた課題や財政上の負担の問題などについての市長のお考えと思いについてお聞かせください。　次に、災害時避難所の環境確保と要配慮者の福祉避難所について、危機管理監にお尋ねします。　ことしは特に地震や台風、豪雨災害といった自然災害が多発し、被災地では発災直後から多くの住民が地域の避難所に身を寄せられました。今なお避難所で日々を過ごしておられる方も多くおられます。その避難所の生活環境をどう整えるかは、避難者の体調に直結するだけに重要な課題であります。2016年の熊本地震では、発災後に体調を崩して亡くなる災害関連死が200人に上り、その多くが避難所生活をされていたと聞き及んでいます。　本市においても避難所運営ガイドラインを策定いただいて、既に運用されていますが、近年は自然災害が激甚化し頻発していることから、避難所の生活環境を見直し、改善していく必要があると考えます。　そこで１点目、国際赤十字やＮＧＯ、非政府組織らが紛争や災害を想定してまとめた国際基準としてスフィア基準が注目されていますが、避難所の１人当たりの居住スペース、トイレの設置数等において、本市の基準と比較してどのような違いがあるか、お聞かせください。　２点目として、ホテルなどの民間施設の活用という点について、補助金などを含めて検討すべきと考えますが、お考えをお聞かせください。　３点目は、一次避難所や二次避難所とは別に福祉避難所が設定されており、平成24年から平成26年にかけて社会福祉法人、医療法人や一般社団法人及び養護学校などの諸施設との協定が締結されていますが、災害弱者とされている高齢者、子供、障害者、妊産婦など要配慮者のこれまでの受け入れ利用状況と、受け入れに対する体制がどのように整備されているかについてお聞かせください。　次に、税収の推移と本市の税収に占める地方消費税交付金について、財務部長にお尋ねします。　来春には新たな年号となる平成最後の年度となりましたが、平成の時代に入って30年、土地のバブルから始まり、激動の時代でありました。国の一般会計税収は平成２年をピークに減少を続け、平成20年のリーマンショックに端を発した世界規模の金融危機が起こり、翌年の平成21年をボトムとして再び経済の好循環へと動き始め、現在に至っていますが、その経済の動きと並行して、平成元年に導入されたのが消費税でありました。　少子高齢化、人口減少という大きな波の中で、経済の活性化を図りつつも社会保障の充実という大きな使命を果たしていかなければならない時代における財源という観点で、改めて市税と消費税、本市においては地方消費税交付金に焦点を当ててお尋ねいたします。　そこで１点目は、消費税導入後、現在の地方消費税交付金の制度が導入された年と直近の平成29年度の本市の市税徴収額と、そのときの地方消費税交付金額についてお示しください。　２点目は、平成30年度の税制改正で地方消費税における清算基準の見直しが行われましたが、その概要と、それに伴う本市における地方消費税交付金への影響額についてお示しください。また、増額となる場合、交付金は社会保障の充実のための財源となるのかあわせてお伺いします。　３点目は、来年度10月に消費税率が10％になった場合の地方消費税交付金の増額分をどのように見込んでいるか、お示しください。　次に、高齢者の運転免許返納に伴う外出補助について、福祉部長にお尋ねします。　１点目は、高齢者の免許返納について、奈良市でも自主返納支援事業を行っていますが、これまでの実績と今後の状況をどのように想定されているのかについてお聞かせください。　２点目として、免許返納件数がふえるということは、車という外出手段を失う高齢者がふえることになります。車を運転できないことで外出意欲や外出機会を失う高齢者を今後どのように支援していこうと考えているのかについてお答えください。　続いて、介護認定作業の課題と対応について、引き続き福祉部長にお尋ねします。　高齢化が進む中で、大きな課題の一つが介護認定についてであります。私が多くの高齢者やその御家族とお話をさせていただく中で、介護認定に要する時間が長い、認定サイクルをもっと長くできないか、認定結果にばらつきがある、本当に公平に認定していただいているのでしょうかなどといったお声をお聞きします。　そこで１点目として、高齢化が進む中、介護を必要とする高齢者が増加しており、そのための介護認定に膨大な時間と労力を要している状況下、要支援・要介護認定者数について、平成25年度と平成29年度の比較でお示しください。　２点目は、要介護認定結果が遅いと聞いていますが、認定にかかる日数の状況はどうなっていますか。認定に係る業務体制はどのようになっているのかお聞かせください。　３点目は、認定結果にばらつきがあるのではないかといったお声をお聞きしていますが、認定結果の平準化への取り組みについてはどのようになっているのかお聞かせください。そして、今後の取り組みについてもお聞かせください。　次に、データヘルス計画の調査結果の分析と今後の取り組みについて、健康医療部長にお尋ねします。　本年９月定例会において、健康寿命の延伸と、死亡原因の１位となっているがんの検診受診率向上の取り組みについて質疑させていただきました。奈良県においては、平均寿命が全国平均を上回る中、健康寿命が下回っている、いわゆる健康でない状態が長いという状況を打ち破って、健康で長生きしていただくためにも本テーマは強力に推進していくことが求められます。　その健康寿命の延伸に向けて、病気の予防に焦点を当てた健康施策を実施できるように、市民の健康に係るデータを集約、分析したものが奈良市データヘルス計画として平成28年３月にまとめられ、昨年４月号の市民だよりにも紹介されました。その目的として、健康寿命の延伸、健康で幸せに暮らせる地域社会の実現、生活習慣病の発症・重症化を予防、医療費を初めとした社会保障費の適正化による財政健全化の実現を目指すことが大きな柱とされております。　そこで、まず１点目、厚生労働省の人口動態統計から、全国と本市の死因別要因の状況についてお示しください。　さらに２点目は、平成27年度に策定の奈良市データヘルス計画より、特定健診受診率の地域別格差についてお示しください。　３点目、平成28年度から実施しているヘルスアップ事業に関して、ＣＯＰＤと喫煙率の地域格差についてお示しください。　そして４点目は、それぞれの要因分析と本市の改善に向けた取り組みについてお示しください。　以上で私の１問目を終わります。 ○副議長（森岡弘之君）　市長。　　　（市長　仲川元庸君　登壇） ◎市長（仲川元庸君）　ただいまの九里議員からの御質問にお答え申し上げます。　奈良県総合医療センター移転後のまちづくりについて御質問を頂戴いたしました。　先日、10月15日に行われましたまちづくり協議会におきまして、どのような提案をしたかということでございますけれども、まちづくりの基本コンセプトといたしましては、子供、若い世代、高齢者までの全ての世代がともに助け合いながら、安心と生きがいを持って住み続けられる地域づくりを目指していくというものが、これまでまちづくり協議会で議論をされてきたコンセプトとしてございます。そして、地域包括ケア拠点機能、住まい、交流機能、子育て支援機能、飲食物販機能、健康増進施設、そして公園機能や高齢者の社会参加という導入の機能がございます。市といたしましては、県とも相談をしながら、これら８つの機能をベースといたしまして、まちづくり協議会に素案をお示しした次第でございます。　その主な内容につきましては、一つは地域包括支援センターや通所、宿泊、訪問介護・看護に対応できる看護小規模多機能型居宅介護施設などの、さまざまな福祉ニーズに対応ができる福祉拠点機能を設けるという点。　そして、次に、仮称でございますが子どもセンターの設置。これは、国の方針で中核市への設置が求められている児童相談所でありまして、奈良市でも数年以内の設置を目指しているところでございます。ここでは児童相談所と一時保護所のみならず、子育てに関する相談窓口や育児情報の提供の場としての地域子育て支援センター、また、就学前の子供の発達に関する相談や療育が必要な子供に対する指導訓練を行う子ども発達センターなど、市内の全ての子供や家庭をワンストップで支援する総合支援拠点として整備していくことを目指しております。　それ以外には、にぎわい交流施設や戸建て住宅、また、健康遊具で高齢者が運動できる公園などを計画いたしております。また、近くにございます京西公民館平松分館では、こども食堂などの運営にも対応ができるように施設の改修も検討いたしております。市による仮称子どもセンターの設置を核として、民間活力も活用しながら、高齢者だけでなく障害者や子育て世帯など多様な人々が支え合うまちづくりを実現していきたいと考えております。　次に、県のかかわりについての御質問でございます。　この平松の跡地活用事業につきましては、まずもって総合医療センターの移転が発端でございますので、やはりこれまでの経緯を踏まえますと、引き続き県がしっかりと役割を果たし、窓口となり調整をしていくことが重要だと考えております。新病院へのアクセスや医療機能の導入など、これまでのまちづくり協議会で出されたさまざまな課題や要望などにつきましては、しっかりと県にも引き続き対応いただくべきものと考えております。　また、仮称子どもセンターの設置につきましては、土地や建物に対する財政上の負担につきましても県に対して具体的な案を示し、現在、協議を行っているところでございます。　いずれにいたしましても、このまちづくりはスタートをしたばかりでもございますが、今後も県には、まずもって土地所有者としての責任をしっかりと果たしていただこうと市としては考えているところでございます。 ○副議長（森岡弘之君）　危機管理監。　　　（危機管理監　西岡光治君　登壇） ◎危機管理監（西岡光治君）　九里議員の御質問にお答えさせていただきます。　避難所の生活環境について、本市の基準と国際基準と比較した場合の差異についてでございます。　議員お述べのとおり、国際基準であるスフィア基準につきましては、紛争や災害の際に避難所の環境について最低の生活基準を定めているもので、被災者の災害関連死を防いだり、避難者の尊厳を守るために設けられたものでございます。　その基準と比較いたしますと、当市の避難所１人当たりの居住スペースにつきましては、１人当たり3.5平米という基準に対しまして、本市の基準は１人当たり２平米でございます。また、トイレの設置数につきましても、家庭用トイレとして既存のトイレが１基もないところでは、発災直後は１基当たり約50人から始め、できるだけ速やかに20人まで減らすことが可能であるという基準に対しまして、本市の基準は１基当たり100人という状況でございます。　今後につきましては、先日協定を締結いたしましたような簡易間仕切りシステムのような、避難所での環境を改善するのに有効な物資の導入や器具の設置等にも取り組んでいき、環境の改善を図っていきたいと考えております。　次に、ホテルなどの民間施設の活用という点について、補助金などを含めた方策についての考え方についてでございます。　民間施設の活用において、補助金などを含めた方策についての考えですが、営利を目的とする民間施設でも、災害時における避難所としての利用について理解と協力をいただいているところがあり、幾つかの施設と協定も締結しているところでございます。しかしながら、基本的には営利を目的とする施設の利用となりますことから、応分の対価を支払うことが前提となっております。今後は、激甚災害等の際にホテルを避難所として利用した場合の国の支援についてや、補助金の制度を採用している市町村の有無などについて調査研究してまいりたいというふうに考えております。　次に、本市における要配慮者のこれまでの受け入れ利用状況と、受け入れに対する体制の整備の状況についてでございます。　まず、１点目の御質問である受け入れ状況についてですが、本市におきましては、協定締結後の福祉避難所の利用または開設の実績はこれまでにはございません。　２点目の受け入れに対する体制の整備状況についてですが、近年、地震発生や風水害が激甚化していること、また、協定締結後、時間が経過している施設などにおきましては、関係者が交代している状況等も踏まえ、本年５月24日に協定を締結している民間施設などに対しまして、災害時における要配慮者への対応等に関する説明会を実施したところでございます。今後も定期的にこのような各施設と意見交換や説明会を実施するとともに、関係部署との連携を図り、福祉避難所の体制づくりに努めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（森岡弘之君）　財務部長。　　　（財務部長　辻井　淳君　登壇） ◎財務部長（辻井淳君）　九里議員の御質問にお答えいたします。　まず、市税の税収額と地方消費税交付金の金額についてでございますが、地方消費税が創設されました平成９年度になりますが、その年度の市税の税収額につきましては616億1319万円、平成29年度につきましては515億6020万6000円で、100億5298万4000円の減となっております。　そして、平成９年度に創設された地方消費税、これの交付金につきましては、平成９年度では６億1256万8000円、平成29年度では54億6709万6000円と、48億5452万8000円の増となっております。　次に、地方消費税の清算基準の見直しの概要と、それに伴います本市の地方消費税交付金への影響額についての御質問ですが、まず、見直しの概要につきましては、消費税のうち地方消費税分として国から配分される際の３項目の清算基準がございますが、そのうち従業者数の基準が廃止され、消費額による清算基準が75％から50％に引き下げられます一方で、人口による清算基準が17.5％から50％に引き上げられることとなり、最終消費地と税収の帰属地との不一致が是正され、消費額の配分割合が低い本市などにおきましては、地方消費税交付金の増収となるものでございます。　その影響額につきましては約５億円の増となると見込んでおり、議員お述べのように、この増額分の中には消費税率の引き上げ時の目的にありました社会保障の充実、この財源となる部分も含まれております。　次に、消費税率が10％になった場合の地方消費税交付金の増額の見込みについてでございますが、消費税率が２％引き上げられました場合、現時点での情報等で見込みますと年間で約15億円の増収が見込めると考えております。ただし、法人等においては各事業所の決算期が異なり、消費税の申告時期も事業所ごとに違いがございますことから、一旦国税へ納税がされた後、地方へ配分されるまでのタイムラグが生じますため、この増収が平準化するのは32年度以降になるものと考えております。　以上でございます。 ○副議長（森岡弘之君）　福祉部長。　　　（福祉部長　堀川育子君　登壇） ◎福祉部長（堀川育子君）　九里議員の御質問にお答えいたします。　高齢者の運転免許証自主返納支援事業のこれまでの実績と今後の状況についてでございますが、奈良市では平成27年９月より、70歳以上の高齢者が運転免許証を返納した場合に2,000ポイントを付与し免許返納後の支援とする、ななまる運転免許証自主返納支援事業を行っております。本事業の利用者は、平成27年度は事業開始後７カ月間で486人、平成28年度は822人、平成29年度は1,021人と増加傾向にあります。　なお、今後の免許返納の状況につきましては、現在、75歳から79歳の奈良県での免許保有率は約51％、また、70歳から74歳は約70％でございます。さらに、60歳代では免許保有率が80％を超えており、この層が今後高齢となることから、免許返納件数もますます増加するものと考えております。　次に、車を運転できなくなることで外出意欲や外出機会を失う高齢者への支援についてでございますが、車を運転できない高齢者の外出には公共交通機関の積極的な利用と、また外出したいと思っていただける取り組みが必要でございます。　本市では、ななまるカードによるバスの優待乗車、ポイント制度によるバスチャージ券やタクシー券などの引きかえにより、公共交通機関の利用の促進を行っております。また、外出意欲の向上を図るため、ウオーキングイベントや老人福祉センターでの講座の開催など、外出のきっかけづくりを行っているところでございます。今後も引き続き高齢者の外出支援施策につきまして、他市の施策も参考にしながら取り組んでまいりたいと考えております。　続きまして、介護認定作業の課題と対応についてでございます。　初めに、要支援・要介護認定者の25年度と29年度の比較についてでございますが、平成25年度の要支援・要介護認定者数は１万6806人、29年度は１万9947人で、3,141人の増加となっております。　次に、認定にかかる日数の状況と業務体制についてでございますが、本市の申請から認定までの期間は、平成29年度の平均は40.7日で、国の示す30日以内からは10.7日の日数を要しており、中核市平均の38日よりもさらに2.7日の日数を要しております。　申請から認定までに日数を要している理由といたしましては、認定審査会待ち及び主治医意見書、また認定調査票のおくれがございます。　認定審査会待ちにつきましては、29年度に合議体数をふやし、認定審査会の開催の回数をふやし体制の整備に努めたことにより、ほぼ解消をしております。また、主治医意見書のおくれにつきましては、医療機関に対し督促を行っておりますが、その後も早期の提出につながらないものもございます。また、認定調査票のおくれにつきましては、その原因である申請件数に対する認定調査員の不足に対しまして若干名の増員を図ったものの、十分な人員体制が整っているとは言えない状況です。そのため、今年度の９月時点での認定に要する期間は39日と、ごくわずかな短縮にとどまっております。　次に、認定結果の平準化への取り組みについてでございますが、認定の適正化につきましては、認定調査員を対象にテキストの正しい解釈を促すため、29年度は３回、今年度も４回の研修を実施いたしました。審査会委員に対しましては、審査会ごとの判断基準の共有化を図ることを目的に、29年度と30年度に１回ずつ研修を実施しております。　次に、今後の取り組みについてでございますが、議員お述べのとおり、高齢者人口の増加に伴い新規申請件数の増加も予測されることから、今後も認定調査員の安定的な確保に努め、速やかに認定調査を行うとともに、主治医意見書につきましても、引き続き医療機関に対し提出の期限の遵守を求めてまいります。　また、これまでは認定有効期間の延長は24カ月が上限と定められておりましたが、今年度から新たに36カ月までの延長が可能となったことから、このことも効果的に取り入れ、国が定める30日以内の認定を目指し、取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（森岡弘之君）　健康医療部長。　　　（健康医療部長　佐藤敏行君　登壇） ◎健康医療部長（佐藤敏行君）　九里議員よりデータヘルス計画の調査結果等についての御質問をいただきましたので、お答え申し上げます。　まず、第１点目、全国及び奈良市の死因別の要因についてでございます。　厚生労働省の平成29年人口動態統計調査によりますと、平成29年の死亡数は134万397人で、前年より３万2649人増加しております。これが全国のものでございます。引き続き、全国の死亡別順位でございますが、第１位は悪性新生物、第２位は心疾患、第３位は脳血管疾患となっているところであります。　本市について申し上げます。死亡数でございますけれども、平成29年の死亡数は3,662人、平成28年は3,628人でございましたので、34人の増加を見ているところでございます。奈良市の死亡別の順位でございますけれども、国と同様、第１位が悪性新生物、第２位が心疾患、第３位は脳血管疾患で、同じ順位でございます。　次に、特定健診受診率の地域別格差についてお答え申し上げます。　議員の御質問にございましたように、昨年４月号のならしみんだよりの特集として、奈良市データヘルス計画のデータから導き出しましたさまざまな結果を掲載させていただいております。特定健診のデータから見た受診率について申し上げますと、受診率が一番高い平城西地区が33.1％でございました。一番値の低い並松地区は14.1％でございまして、両者の間を見ますと19％の差があったところでございます。　次の御質問でございます。ＣＯＰＤと喫煙率の地域格差についてでございます。　ＣＯＰＤは慢性閉塞性肺疾患でございますけれども、代表的な疾患がぜんそく、また慢性気管支炎等でございます。このＣＯＰＤの主な原因が喫煙と言われており、喫煙のＣＯＰＤに対する寄与率が大変高いと言われており、本市では、データを見ますと、佐保台地区では喫煙率もＣＯＰＤの有病率も低いわけでございますけれども、大安寺地区ではそれぞれの率が高い、喫煙率もＣＯＰＤの有病率も高いという傾向が見られたところであります。　４番目、最後の御質問でございます。各要因分析と本市の改善に向けた取り組みについてでございます。　本年度は第２期のデータヘルス計画の策定を進めており、前回のデータヘルス計画と比較できればよい解析ができるのではないかと期待をしているところです。平成28年度から実施しております、この３年間の、ＣＯＰＤを早期に発見し市民の方々にＣＯＰＤの危険性を知っていただくという啓発事業の成果をまとめていきたいと、その結果に期待をしているところです。また、第２期データヘルス計画において新たに地区別の分析を進め、前回のデータヘルス計画と地区別データの比較を行うことで地区ごとの実態を把握し、健康課題の洗い出しにも着手をしております。　今後の取り組みといたしまして、本市全体の健康寿命等の延伸にもつなげていくため、一つの手段として、地区間の格差を縮めるような施策が展開できるのかどうかということについても検証をしてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○副議長（森岡弘之君）　九里君。 ◆２８番（九里雄二君）　では、最後に、私のほうからの主張、要望とさせていただきます。　１点目の県総合医療センター跡地につきましては、市長の思いはよくわかりました。何としても実現して、有効活用を図っていただきたいわけですけれども、そのための重要な、今現時点に差し当たっての重要なポイントは、県市連携の役割の明確化に尽きます。そのためにも、市長が御答弁いただきましたように、過去からの積み残し課題は県が継続対応することや、財政上の負担についての具体化、土地所有者としての責任の遂行など、求める点をしっかりと実現いただくようにお願いいたします。この点は我が会派の代表質問の要望でもありましたが、県との合意に向けた知事とのトップ会談による早期決着をぜひともお願いをしておきます。　２つ目に、避難所についてでありますけれども、特に福祉避難所の実態であります。　先日、私の地元地域の養護学校に自治会長とともに訪問させていただいた折に、福祉避難所に指定されている点についてのお話になりましたが、いざとなったときの具体的な対処について整備をされていないことが認識されました。　先ほどの御答弁においても、福祉避難所の利用及び開設の実績がないということでありました。福祉避難所を開設しないといけないような大きな災害がなかったのであればいいのですが、開設できる体制が整っていなかったというのが実情ではないかと危惧いたします。これからの対応として、たしか40団体以上との協定が締結されていたかと思いますので、せめて災害発生時には具体的なアクションが起こせる状態まで整備いただきますよう、行動マニュアルの整備をお願いしておきます。　次に、市税と地方消費税交付金についてでありますが、歳入合計で見るとさまざまな自主財源及び依存財源がありますが、今回、市税と地方消費税交付金にスポットを当ててお聞きしました。消費税の議論は国のテーマでありますが、本市の財政に連動することであること、そして、国の動向と同じく本市においても労働人口は減少の方向にあること、経済の好循環への取り組みによる税収も維持しようとする動きはあるものの、やはり税収は減少の方向にあり、本市において御答弁いただいた平成９年の市税徴収額と現在の差が100億円余り減少しているということ、一方で、地方消費税交付金は約50億円近く増加し、市税の減少を補っているという状況であります。　少子高齢化に伴う社会保障の充実が求められる中で、その財源をどのように確保していくかという視点が必要であろうとの思いで質疑させていただきました。この消費税を財源とした交付金の使い道を、医療、介護、子育てなどの社会保障に向けて充実いただくこととされていますが、その適切な使途になるようお願いをしておきます。また、同時に、市内で消費を喚起していくための積極的な取り組みは、観光や産業活性化といった観点で必要であるというふうに思いますので、市長を初め観光経済部に対して、その点つけ加えておきたいというふうに思います。　あと、介護についてでありますけれども、平成25年から29年までの４年で3,141人も要支援・要介護認定者が増加しているという状況にありますので、その増加している介護認定に伴う体制の整備というものは、何としてもこれは必要であろうと。そのための整備をぜひとも行っていただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（森岡弘之君）　31番鍵田君。　　　（31番　鍵田美智子君　登壇） ◆３１番（鍵田美智子君）　改革新政会、鍵田です。通告しておりました質問内容の一部変更と、質問の順番を入れかえ、一問一答で質問を始めます。　まず１問目、環境部長にお伺いいたします。　市長は９月定例会において、平成32年度から家庭系ごみ収集業務の民間委託の推進を奈良市清美公社以外の事業者へ純粋に委託されるお考えを示されました。条件整備として、事業者の選定方法、収集区域の再編、委託事業者の業務管理など多岐にわたる検討作業に入られていると存じます。　行財政改革のさらなる推進の観点からも、今後の民間活力の活用をとめるものではありませんが、行財政改革重点取組項目の中で、平成32年度には70％の数値目標をするということで、来年度中には残り14％の委託を行っていくということでもあります。具体的な取り組みをお聞きし、１問目の質問といたします。 ○副議長（森岡弘之君）　環境部長。 ◎環境部長（奥田晴久君）　一問一答のため自席よりお答えさせていただきます。　家庭系収集業務の民間委託化を平成32年度に70％にする取り組みについてでございます。　家庭系ごみ収集業務は、市民生活を支えるインフラとも言える重要性の高いものであり、業務の質を担保しつつ、安定的に遂行されなければなりません。現在のところ、市100％出資の株式会社である奈良市清美公社のみが家庭系ごみ収集の民間委託先になっているところでございます。　しかしながら、当初からの計画どおり、今後、清美公社以外の一般事業者に民間委託化を段階的に拡大していくことについては、一般事業者の市場参入による競争環境の整備も考慮する必要があり、これを視野に入れた制度設計等について、現状を踏まえ、さまざまな検討を行っているところでございます。　以上です。 ○副議長（森岡弘之君）　鍵田君。 ◆３１番（鍵田美智子君）　２問目は自席より行います。　再生資源収集運搬業務民間委託の拡大も同様に、現在の18％から一気に70％まで委託率を上げていく数値目標をお示しです。来年度だけ見ても20％を上げなければいけないわけですが、具体的な着手の工程をお聞かせください。 ○副議長（森岡弘之君）　環境部長。 ◎環境部長（奥田晴久君）　具体的な着手の工程についての御質問です。　再生資源収集運搬業務の民間委託につきましては、市民の皆様への影響を最小限にするために、収集カレンダーを変更することがなく、これまでの収集区域番号を継続して使用できる方法として、委託車両台数相当分のエリアを抽出し、民間委託する方法を考えているところでございます。　まず、本年度の平成30年度には収集運搬車両２台分を委託し、委託率を18％に、平成31年度中には収集運搬車両４台分を委託し、委託率を38％に、そして最終年度である平成32年度に収集運搬車両６台分を委託し、委託率70％にする計画を立てております。　以上でございます。 ○副議長（森岡弘之君）　鍵田君。 ◆３１番（鍵田美智子君）　ただいまの答弁ですけれども、平成32年度までに民間委託70％を達成されるということですが、これは純粋な民間委託が１％でも含まれている数字なのか、それとも、全てが清美公社の委託を指しての数字なのかお答えください。 ○副議長（森岡弘之君）　環境部長。 ◎環境部長（奥田晴久君）　最初の質問でお答えさせていただいたとおり、家庭系ごみにつきましては、一般事業者の方への民間委託を段階的に今計画しております。32年度に何％という形での計画は今現在持っておりませんが、段階的に純粋の民間委託を進めてまいりたいと。その検討を今、さまざまな検討を行っているところでございます。 ○副議長（森岡弘之君）　鍵田君。 ◆３１番（鍵田美智子君）　含まれるということですね。市民サービスの質が落ちないよう、また、採算のとれない地域や効率だけで純粋な民間委託の取り組みをされないように強く指摘しておきます。　次に、議案第113号　奈良市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正についてお伺いいたします。　20年間料金改定をしてこなかった本市の環境行政、明らかに不手際であります。その上で、料金改定をしなければならないことは市民の皆様も我々議員も理解しているところであります。あとは、どのように料金改定を行っていくのか、この１点であります。　市長の議案の取り下げ後から、私はこの料金改定が不公正さを生じさせていかないか、この点が気になりました。その点を中心にお伺いいたします。　本市はＮＴＴの登録事業者に、料金改定の周知を１万数千社に通知されました。排出事業者と契約した運搬許可業者により本市が把握している登録排出事業者は4,700者であり、他の事業者は事業系ごみをどのように処理されていると本市は理解されているのでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長（森岡弘之君）　環境部長。 ◎環境部長（奥田晴久君）　お答えさせていただきます。　小規模な個人経営者が数多く含まれており、実際のごみ処理についてもさまざまな形態があり、ＮＴＴの登録事業者数の全てが当該手数料に関連しているとは言いがたいところがあると考えております。　事業者から排出されるごみにつきましては事業者みずからが処理することとされており、収集運搬許可業者と契約し、運搬を依頼している事業者が数多くある一方で、自己搬入されておられる事業者もございます。また、その契約の形態が、例えばチェーン店は数店舗で１つの契約となっている場合が多く、また、商業ビルにおいては、入居している数十の事業者がビル単位で１つの契約となっているケースもございます。このようなさまざまな要因で、周知リーフレットをお送りした事業者数と許可業者との契約数に差異があると考えております。　以上でございます。 ○副議長（森岡弘之君）　鍵田君。 ◆３１番（鍵田美智子君）　その御意見に、希望的観測がかなり含まれていますよ。その理解から申し上げますと、出向いて実態調査をしない限り、分別や減量の指導、理解が一定程度進んでいるとは言えませんし、奈良市の指導体制に対し、何らかの手段を講じる必要性があります。　多量排出事業者は、大店法による床面積1,000平方メートル以上の事業者であり、その総数は本市も把握されていると考えます。また、大店法の対象事業者には事業系一般廃棄物減量等計画書の提出が義務づけられています。それ以外の中小企業及び店舗つき住宅に住む事業者には、これまでどのようにその数を把握し、また、分別・減量指導体制を本市として行ってこられたのかお伺いいたします。 ○副議長（森岡弘之君）　環境部長。 ◎環境部長（奥田晴久君）　中小企業や店舗つき住宅等の小規模な事業者の把握と分別・減量指導についての御質問です。　中小企業や店舗つき住宅等の小規模事業者に限っての把握は現在行っておりませんが、これらの事業者を含む市内の事業者に対しまして、事業系ごみの適正処理について記載したリーフレットを送付することにより、分別・減量について周知、啓発を行ってまいりました。　また、展開検査により不適正な搬出が確認された場合や、家庭系のごみ集積所に事業系ごみの排出が確認された場合には、当該事業所を訪問して適正な排出を求めるなど、多方面から適正排出についての指導、啓発を行っているところでございます。　今後も引き続きさまざまな機会を捉えて、適正排出を呼びかけるところでございます。　以上でございます。 ○副議長（森岡弘之君）　鍵田君。 ◆３１番（鍵田美智子君）　残念ですが、中小企業、小規模事業者の把握ができていないことで、現在排出者責任を果たしている事業者とは明らかな差異が生まれております。　市長、お伺いいたします。　そもそも廃棄物処理法第６条の２第５項に基づく減量計画書の提出義務のある事業者が対象の事業所のみでは、ごみ減量の観点からは不十分であります。減量計画の提出義務は、大店法の対象事業所以外にも市長がお定めになれば拡大することが可能です。現在、運搬許可業者を通して奈良市に処理料金を納めて適正処理をしている排出事業者に対して、この料金改定が不公平にならないためにも、きちんと奈良市は全排出事業者を把握し、指導をする、奈良市自身が指導体制を整える必要性がある、私はこのように考えます。　市長の見解をお聞かせください。 ○副議長（森岡弘之君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　ただいま御指摘をいただきました、いわゆる大店法の適用されるような事業所さんだけではなく、小規模な事業所さんに対してもしっかりと分別や減量の指導をするべきであるという趣旨で、今回の料金改定を契機といたしまして、今御提案がありましたような減量計画書の提出の義務の範囲を他都市の事例なども参考にして改正していくことも含めて、検討していきたいというふうに思っております。　引き続き、排出事業者に対するより一層の適正な指導を行っていきたいという考えでございます。 ○副議長（森岡弘之君）　鍵田君。 ◆３１番（鍵田美智子君）　市長に１点お願いをしておきます。ぜひ、不適正排出に対する指導を強化してください。それはてんかいくんによる指導ではないんです。法にのっとり、排出責任を果たしている4,700件の事業者を守るためにも、この料金改定が不公平な施策とならないように、市の責務として全ての事業者を対象とした指導、もしくは業種を絞りながら指導対象を設定するなど、該当する事業所を的確に把握し、法を遵守している運搬許可業者に委ねる、もしくは料金を支払って奈良市へ持ち込みごみとして排出者が運搬すること、このどちらかの責任を果たす指導監督責任を本市も同時に果たしていただくよう、市長の責任において明確な指示を出されることを強く要望しておきます。　環境部長、もう１問お伺いします。　家庭系ごみの持ち込みごみは、100キログラムまでを無料とされています。その理由をお聞かせください。 ○副議長（森岡弘之君）　環境部長。 ◎環境部長（奥田晴久君）　家庭系ごみの持ち込みが100キログラムまで無料になっていることの理由についてでございます。　家庭系一般廃棄物につきましても、現在の処理原価に基づいた適正な手数料を排出量に応じて徴収することで、費用負担の公平化が図れるものと考えております。しかしながら、市民の負担軽減にも配慮し、100キログラムまでの無料を継続させていただいた次第でございます。　以上です。 ○副議長（森岡弘之君）　鍵田君。 ◆３１番（鍵田美智子君）　そこなんですよね。実際には個人の家庭から100キログラムを超えるごみが出るケースはまれなので、大きな影響はないと、そのように環境部長また担当課は御説明されています。市長もそのような見解で、御自身のフェイスブック等で発言されていると思います。　そして、４炉の１炉をとめることにより、２億円の維持管理が縮減されるから、減量化ができなければごみ有料化の検討をする可能性があると、市長はこのように発言されています。　私自身は、この家庭系一般廃棄物の費用負担、公平性が担保されているのかなと思うんですね。担当課にお聞きしまして、環境清美工場のごみ持ち込み件数をお伺いしました。１日約300件、１カ月にすれば約6,000件、年間で７万5000件に近い数字の皆様が持ち込まれています。そして、この費用ですね。費用は、電話受け付けのオペレーターの人件費だけでも2600万円、そして、さらに加えて工場内の人件費、焼却費用、コストは積み上げられています。　自宅で奈良市が回収するごみを出しながら、さらに環境清美工場へごみを持ち込まれる市民の皆様、きっとこの数字の中に多く含まれているんだと思います。その場合、100キログラムを無料にする根拠をどのように理解すればいいのでしょうか。持ち込まない市民との明らかな差異があり、私自身は必要最小限の料金徴収も検討する余地がこの数字の中で見えているんではないかと考えます。　もしこの７万5000人近い持ち込みの方々のごみの量が精査できれば、ごみの減量にも著しく効果があらわれます。市長は他党への答弁で、ごみ関連業務全体の見直しについて、聖域なく見直すと発言されました。ごみの有料化、市長自身が発言された前に、受益者負担の言葉どおりのこの数字、もう一遍見直す必要があるのではないだろうかと思います。市長の見解をお伺いいたします。 ○副議長（森岡弘之君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　持ち込みごみのあり方についてということでございます。　確かに、御指摘のように、他市の件数であるとか実態を少し見てみますと、本市の場合は市民の方の持ち込みが非常に件数も多いという特徴がございます。確かに、個人の方で100キログラムまで出される方はどれぐらい頻繁にいるかという問題もありますし、実際の持ち込みの状況を見ましても、同じ方が何度もということも中にはあるように聞いておりますので、このあたりのコストをどのように市として認識をしていくかということもやっぱり議論していくべき問題だというふうに思っております。　従来は、本来ならこちらが収集に行って、要は御近所までとりに行く手間を、わざわざ自分で持ち込んできてくださるから無料でいいじゃないかというのが基本的な発想だったというふうに認識しております。一方で、他市などでは、持ち込みを極力減らすというふうな政策誘導をされている自治体もございますので、このあたりについては、御指摘の部分も含めて今後しっかりと議論、検討していきたいというふうに思います。 ○副議長（森岡弘之君）　鍵田君。 ◆３１番（鍵田美智子君）　本当にこの聖域なく見直すという発言、大変頼もしく私自身も感じました。この料金改定の推進、理解を求めるためにも、本日明らかにさせていただきましたこのごみ関連業務の矛盾点、不公平な点、しっかり是正する必要があることを指摘し、次の質問に移ります。　観光経済部長にお伺いいたします。　地球温暖化対策の一環として、市町村が森林の整備や管理を目的とした財源を確保する目的で創設が予定されている森林環境税ですが、平成29年12月22日の閣議決定により、平成36年度から課税されると聞いております。さらに、それに先駆けて、31年度より森林環境譲与税の譲与が予定されると聞いております。　また、森林経営管理法が平成30年５月25日に可決され、平成31年４月１日に施行されます。もう来年です。この法に基づいて、森林環境譲与税を財源とした森林経営管理制度をつくっていく必要があると聞いております。　そこで、森林経営管理制度を導入されるに当たり、林業が抱える問題点、課題、今後の方針についてお伺いいたします。 ○副議長（森岡弘之君）　観光経済部長。 ◎観光経済部長（梅森義弘君）　鍵田議員の御質問にお答えさせていただきます。　元来、林業が抱える問題点は、木材価格の下落などにより、森林所有者の経営意欲の低下によります放置林や所有者が不明となっている森林の増加、また、次世代の森林施業者の不足などが考えられます。　平成31年度より予定されています仮称森林環境譲与税を財源といたしました森林経営管理制度では、森林の多面的機能の発揮と林業の成長産業化を目指しております。その手法といたしまして、適切な経営管理が行われていない森林につきましては、その所有者と意欲と能力のある森林経営者をつなぐシステムを構築し、林業経営者に森林を集積、集約することにより放置林解消を図ることになっております。　今後は、森林経営管理制度を構築いたしまして、次世代の森林施業者の育成を進めながら、放置林の解消など森林環境の適正化を目指してまいりたいと考えております。 ○副議長（森岡弘之君）　鍵田君。 ◆３１番（鍵田美智子君）　市町村の責務がさらに増すということでもあります。森林経営管理法においては、適時に伐採、造林及び保育を実施することにより、経営管理を行わなければならないと、森林保有者の責務が明確化されています。しかし、森林保有者が何らかの理由で適切な管理を行わないことで森林環境が悪化し、土砂災害等の発生するおそれがある場合、本市としてはどういった対応をしていくおつもりなのかお伺いいたします。 ○副議長（森岡弘之君）　観光経済部長。
   ◎観光経済部長（梅森義弘君）　お答えいたします。　森林保有者が適切な管理を行わなければ、森林環境が悪化することによって、森林が本来持っております地球温暖化防止や災害防止、国土保全、水源涵養等のさまざまな公益的な機能が低下するおそれがあります。　森林経営管理法第３条においては、森林所有者は、森林について、適時に伐採、造林及び保育をすることにより、経営管理を行わなければならないと責務が明確化されております。また、第42条におきましては、災害等防止措置命令について規定されております。土砂の流出等の災害を防止するために、必要かつ適当であると認められる場合には、森林所有者に対し、期限を定め、伐採または保育の実施その他必要な措置をとるよう命令ができることとなっております。　本市といたしましては、森林所有者に森林の適正な管理を行っていくように働きかけをしてまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長（森岡弘之君）　鍵田君。 ◆３１番（鍵田美智子君）　森林環境税を財源とした森林経営管理制度をつくっていくことにより、ますます重要になる森林経営等の指導を行える専門技術者、林業普及指導員、この資格を有する林業職の職員は農政課に確保されているのかお伺いいたします。 ○副議長（森岡弘之君）　観光経済部長。 ◎観光経済部長（梅森義弘君）　お答えいたします。　現在、農政課に林業職の職員は所属をしておりません。　現状の対応といたしましては、林業について専門的な知識が必要となってくる業務においては、奈良県北部農林振興事務所の林業職の職員の協力を得て実施しております。今後につきましても、より一層県と連携を密にして、森林環境の適正化に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（森岡弘之君）　鍵田君。 ◆３１番（鍵田美智子君）　林業に本当に光が大きく当たったんです。国土をしっかりと国が保全し、また、我々奈良市もこの東部山間、約半分、奈良市の地域全体から見ても半分所有する中で、こちらをしっかりと市町村が、奈良市が守り、計画し、今後はその主担者として守っていかなければいけない法律改正ができたということです。総務省は、特別交付税において地域林政アドバイザーを市町村に配置し、体制強化も図られようとしているようです。ぜひ御検討をください。　市長にお伺いします。　今、最近、森に入られましたですか、市長。全く森が育っていないんです。本当に小さな木の赤ちゃんが育っていません。それは、多分森が荒れて、鳥獣がきっと食べるものがなく荒らしていっている、この被害も農家からは多種聞いております。　農地に耕作放棄地がありますように、林地にも持ち主が不明のまま相続放棄がされ、森林環境は本当に悪化してきています。森を整備していくために、本市が主体的なビジョンを持ち、抜本的な森林整備計画を立てて行動するべきと考えますが、市長の所見をお伺いいたします。 ○副議長（森岡弘之君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　今回、議員から御質問いただいたことを受けまして、私も改めて少し情報収集をしてみましたが、本市におけます総土地面積のうち森林が実は48％を占めるということで、町なかの都市部だけを見ていると奈良市の特性を大きく見誤ってしまうということを私自身も実感いたしました。　合併をいたしました旧村も含めまして、特に東部地域には豊かな自然があるということでございますが、これまでは特に農産品のブランド化というようなことに力を入れてきましたが、林業、森林というものの持つ価値や役割ということについても、改めて光を当てていく必要性を感じております。　当然のことながら、温暖化防止や水源の涵養、また災害の防止、環境保全などのさまざまな公益的機能を持っているということもございますし、特に林業に関連をしては、特に林業の従事者の方々の生計を立てられるような産業にしていくことが、これは国としても特に重視しているところかというふうに思いますが、そういったことを考えますと、適切な間伐を行い、森を守るということもしっかりとやっていきたいというふうに思いますけれども、あわせて、その間伐材の活用の場面であったり、林業自体に対する関心を高めるというようなことにつきましては、市として取り組むべき課題であるというふうに思っております。今後も、県や森林組合などとも密接に連携を図りながら、特に放置林の解消など森林環境の適正化を目指していきたいというふうに思います。　また、私自身も少し認識が薄かったと反省をしておりますが、子供たちを含め多くの市民の皆様に、奈良市の土地の半分が森林であるということも知っていただきたいと思いますし、森と触れ合うことで豊かな子供たちの情操教育にもつなげていきたいというふうに思っております。　いずれにいたしましても、本市の有する森林資源の豊かさを次世代にしっかりと引き継いでいきたいと考えております。 ○副議長（森岡弘之君）　鍵田君。 ◆３１番（鍵田美智子君）　学校教育部長にお願いをしておきます。　本市では教育大附属ですか、ＥＳＤの実践を取り入れて、吉野のほうに森を見に行かれている学校もあります。本市も東部山間のほうの柳生ですか、あちらのほうで子供たちが研修に行かれたり、また、４年生、５年生の教育もしっかりしていただいています。ぜひ森林環境教育も子供たちに教えていってあげてください。　教育総務部長、お伺いします。　本定例会には、一条高校の新講堂改築整備事業費７億5000万円が計上されております。奈良市公共建築物における奈良市産等木材利用方針においては、公共建築物へ奈良市産及び奈良県内産の木材利用を促進することとし、その基本的な考え方として、市はそれらの中でも奈良市産木材を優先的に利用することを規定しております。　そこでお伺いいたします。　新講堂を建設するに当たり、奈良市産及び奈良県内産の木材利用を考えておられるのかお伺いいたします。 ○副議長（森岡弘之君）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（尾崎勝彦君）　鍵田議員の御質問にお答えいたします。　一条高等学校の講堂改築への市・県木材の利用についての御質問でございますが、一条高等学校の講堂につきましては、平成32年度からの供用開始を目指して改築工事を行うべく、今議会に改築のための費用予算を提案させていただいているところでございます。　新講堂の設計をお願いしている隈　研吾氏は和の大家としても称されており、設計に際して、県産の木材を活用したいとの意向も示されております。また、文部科学省を初めとして、国においては環境を考慮した学校施設、エコスクールの整備を推進しており、その中で学校施設の木材利用が有効な一つの手段として挙げられております。これらのことから、奈良市産及び奈良県産木材の利用について、前向きに検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（森岡弘之君）　鍵田君。 ◆３１番（鍵田美智子君）　森林環境譲与税は人口割となっています。本県では、奈良市が一番たくさん譲与されていく。ぜひ、奈良県内の木材も、また東部山間の木材も、できることならお使いください。　市民生活部長、１問お伺いいたします。　奈良市は、大和青垣国定公園内の森林を保全するのではなく大きく伐採し、なおかつ大規模な基礎工事を行った上で新斎苑を建設していきます。この新斎苑建設計画が、森の中の美術館といった飾る施設ではなく、新斎苑建設計画を含めた大和青垣国定公園そのものの管理体制及び麓に住まわれる周辺住民の安全そのものを守っていくこと、このことが重要な責務であると考えます。市民生活部長、その点についての見解をお伺いいたします。 ○副議長（森岡弘之君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（川尻茂君）　鍵田議員の御質問にお答えします。　新斎苑建設に伴う森林の適切な管理と周辺住民の皆様の安全確保についてでございますが、新斎苑建設地及び周辺地域は大和青垣国定公園区域でございます。また、東海自然歩道が整備されているような自然の風景地の保護をしようとする地域でもありますことから、施設建設に際しましては関係法令を遵守し、自然環境を壊すことのないよう最小限の樹木伐採に努めるだけでなく、周辺地域の景観に配慮した施設建設計画を予定しております。　また、建設地西側区域の整備におきましては、現在も協議を重ねておりますが、地元の皆様の御意見なども参考に、防災機能を備え、自然環境を生かした周辺整備を進める予定でございます。　現在、計画地周辺におきましては鹿野園地区災害対策調査を実施しておりまして、洪水時及び土砂災害時における地域の安全性を確保するため、対策が必要な箇所をピックアップし、来年度の具体的な設計に反映できるよう検討してまいります。　施設建設地内におきましては、施設建設完了後も敷地内の自然環境の保全等管理を着実に進め、施設自体が自然災害に対する被害防除に貢献できるよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（森岡弘之君）　鍵田君。 ◆３１番（鍵田美智子君）　以上で私の質問を終わります。 ○副議長（森岡弘之君）　議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　午前11時57分　休憩　　　午後１時０分　再開 ○議長（東久保耕也君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（東久保耕也君）　質疑並びに一般質問を続行いたします。　20番山口君。　　　（20番　山口裕司君　登壇） ◆２０番（山口裕司君）　日本共産党の山口裕司です。私は、通告しました数点につきまして、市長並びに関係理事者に質問します。　初めに、議案第111号　奈良市行政組織条例の一部改正について、市長に質問します。　提案理由で、簡素で効率的な行政組織の確立のためと説明され、危機管理監の条例上の位置づけの明記や部の統廃合、部間の事務移管などがなされる内容です。私のほうからは、危機管理監を総合政策部から独立させる意義について質問いたします。また、あわせて危機管理部門の体制強化について、従前から必要だと訴えてまいりましたが、そのお考えについてお聞かせください。　次に、新・奈良市行財政改革重点取組項目について、市長に質問します。　先日示された新・奈良市行財政改革重点取組項目では、平成30年度から平成32年度まで３年間で、特に優先的に取り組むべき項目として９項目が挙げられました。市税や国保料の徴収・債権の回収の強化、下水道使用料金の改定、小・中学校や公共施設などの統廃合、公立保育園の民間移管やごみ関連業務の一層の民間委託の拡大など、いずれも市民生活に影響するものばかりです。行財政改革の取り組みが市民の暮らしを悪くするようなものであってはならないと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。　次に、聴覚障害児・者への支援について、数点、関係部長に質問します。　まず、人工内耳機器の買いかえ支援について、福祉部長に質問します。　昨日も、横井雄一議員のほうからも御質問がございました。この課題について、市長より制度創設に向けた前向きな御答弁がありました。私もこの課題に取り組んできた者の一人として、大変期待をしたいと思います。　重複をいたしますが、改めまして、人工内耳に関する買いかえ支援の制度の創設について、他自治体での取り組みや関係者の声も聞いていただきながら早期の実現を求めたいと思いますが、福祉部長のお考えをお聞かせください。　次に、聴覚障害児への教育について、学校教育部長に質問します。　障害のある児童・生徒とない児童・生徒がともに学ぶ仕組みであるインクルーシブ教育が推進される中で、聴覚障害児が学ぶ場として、通級指導教室の果たす役割はますます重要になってきていると思いますが、現在どのような状況になっているのかお答えください。　次に、平成30年度教育委員会施策評価報告書では、通級指導教室の課題と今後の方針について、通級指導教室担当教員の養成が挙げられています。その取り組みとしてインクルーシブ教育推進講座の充実などが挙げられていますが、今後の通級指導教室担当教員の養成についてのお考えをお聞かせください。　次に、以前にも質問いたしましたが、聴覚障害児教育で、例えば音声を文字に変換するアプリなどの活用が広がりつつあります。それらも含めたＩＣＴ活用についてお考えをお聞かせください。　次に、災害時における情報保障について、危機管理監に質問します。　聴覚障害者を初め、全ての障害者や高齢者など要配慮者に対する防災の計画について、地域防災計画の中でも位置づけがなされています。今回は聴覚障害者に対する支援として質問をいたします。　聴覚障害者にとって災害時の情報は、防災無線も広報車の音もラジオの音も聞こえません。そのために、この間の地震や豪雨災害においても避難がおくれたり、状況がわからず不安に駆り立てられたとの声が関係者からも出されています。災害時における情報保障についてどのようにお考えなのかお答えください。　以上で私の１問目を終わります。 ○議長（東久保耕也君）　市長。　　　（市長　仲川元庸君　登壇） ◎市長（仲川元庸君）　ただいまの山口議員からの御質問にお答え申し上げます。　まず初めに、危機管理監及び危機管理業務を総合政策部から独立させる意義についてお問い合わせをいただきました。　近年、台風等の自然災害が多く発生し、地震も含めて自然災害の備えの必要性がさらに高まっていると認識をいたしております。このため、これまで以上に危機管理体制を明確にし、迅速で機動的な指揮命令を可能にするため、今回、危機管理監を総合政策部から独立させようとするものでございます。　また、危機管理部門の体制強化につきましては、危機管理部門の中に危機管理及び防災という業務、そして市民の安全という業務の２つがございますが、この２つをしっかりと分掌させ、総合的な危機管理行政を担うための体制を実現していきたいと考えております。　続きまして、行財政改革についての御質問でございます。　今後の奈良市の財政を見通してみますと、現状で経常収支比率が100％を超える中、少子高齢化の進展による市税収入の減少や扶助費の増加が見込まれることなどから、早期に改善を図っていく必要があると考えております。時代とともに変化する行政需要に対応していくためには、常に市の事業の手法や必要性を検証し、改善、改革を継続的に行っていく必要があると考えております。歳入の確保を図るとともに、できるだけ市民サービスの水準を落とすことなく歳出を削減するよう努めていくものでございますが、市が提供するサービスのあり方を見直す必要も当然出てくることかと存じております。　以上でございます。 ○議長（東久保耕也君）　福祉部長。　　　（福祉部長　堀川育子君　登壇） ◎福祉部長（堀川育子君）　山口議員の御質問にお答えいたします。　人工内耳の買いかえ支援についてでございますが、この給付制度につきまして、指定都市や中核市における実施状況を調査いたしました結果、昨年度末で約20％の自治体で実施していることがわかりました。また、実際に人工内耳を装用されている方々からの御要望をお聞きし、その必要性につきましては十分認識をしております。　そのことから、医療保険が適用されない体外器の買いかえなどに対しまして、経済的負担を軽減することを目的とした給付制度の早期の創設に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（東久保耕也君）　学校教育部長。　　　（学校教育部長　北谷雅人君　登壇） ◎学校教育部長（北谷雅人君）　山口議員の御質問にお答えをいたします。　初めに、本市における聴覚障害児が学ぶ場としての通級指導教室の状況についてということでございますが、センター校として椿井小学校に１教室設置しており、防音設備やデジタルワイヤレスの補聴機器を備え、学習環境を整備しております。聴覚障害児教育に関する専門性の高い担当教員が、聴覚障害児の個々の状況に応じた効果的な指導や支援を行っております。　次に、今後の通級指導教室担当教員の養成についてということでございますが、国は今後10年間で通級指導教室を増設する方向性にあることから、それに対応できるよう、担当教員の育成や指導力向上を目的として、平成29年度よりインクルーシブ教育推進講座を新設いたしました。特別支援教育に関する高い専門性や資質を備えた担当教員を配置し、より充実した通級指導を行えるよう努めてまいりたいと考えております。　最後に、聴覚障害児教育におけるＩＣＴの活用についてでございますが、今年度より難聴通級指導教室にタブレット端末を配置し、筆談パッドや手話を学ぶアプリケーションなどの活用を進めており、補聴機器の活用による聴覚情報とタブレット端末の活用による視覚情報によって、子供たちの理解をさらに深めることができるようにしております。　今後とも、ＩＣＴの活用を含めた、聴覚障害児が学ぶ環境の充実に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（東久保耕也君）　危機管理監。　　　（危機管理監　西岡光治君　登壇） ◎危機管理監（西岡光治君）　山口議員の質問にお答えさせていただきます。　災害時における情報保障についてでございます。　災害時の市民への災害情報の伝達につきましては、奈良市では同報系防災行政無線や同報ファクス、防災情報メール等、複数の伝達方法で災害時の情報提供に努めております。それらの伝達手段の中で聴覚障害者の方に有効な伝達手段といたしましては、まず、エリアメールや防災情報メールが挙げられるかと思います。携帯電話のバイブレーション機能で災害が発生したことなどを知らせ、文字により災害情報の伝達を行います。　次に、防災速報アプリやツイッター、ホームページです。ホームページは同報系防災行政無線に連動しており、その放送内容をホームページに表示します。ホームページや防災速報アプリ、ツイッターは、文字による表示のほか、より詳細な情報を画像等で表示することもできるため、有効であると考えております。　また、昨年から稼働しております県防災情報システムも有効と考えられます。このシステムに市町村が避難所開設情報等を入力しますと、その情報はＬアラートシステムによりＮＨＫや奈良テレビなどのメディアに共有され、そこからテレビの災害情報字幕として市民に情報提供されることになっております。これら複数の情報伝達手段を用いて、障害のある方にも災害時に迅速に避難できるような体制づくりに努めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（東久保耕也君）　山口君。 ◆２０番（山口裕司君）　ありがとうございました。　それでは、２問目は自席より行わせていただきたいと思います。　まず、市長に再質問させていただきます。　新・行財政改革重点取組項目についてであります。　それで、この重点取り組み項目の各項目について見させていただきますと、それぞれ年度計画も示されています。そこでは平成31年度の取り組み内容も紹介されておりますが、現在進められている平成31年度の予算編成において、これらがどのように反映されようとしているのか、現時点でのお考えをお聞かせください。 ○議長（東久保耕也君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　２問目は自席でお答え申し上げます。　今回の行革の取り組み内容を31年度の予算にどういう形で反映していくのかということでございますが、平成31年度の予算編成につきましては、全ての施策を再検証し行財政改革を断行するということを掲げておりまして、歳入歳出構造の転換を図ろうとしているところでございます。したがいまして、行財政改革重点取組項目の方向性に沿って、31年度もしくは32年度以降の成果も視野に入れながら、予算に組み込んでまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（東久保耕也君）　山口君。 ◆２０番（山口裕司君）　それでは、３問目は主張と要望とさせていただきます。　まず、議案第111号　奈良市行政組織条例の一部改正についてであります。　危機管理体制を明確にし、迅速で機動的な指揮命令を可能にするとのことでございました。この点では、何よりも市民の安全を第一にしたものだというふうに考えます。同時に、１問目でも触れましたけれども、体制の強化、補強というものが伴わないといけないというふうに私は思います。　先日、他会派の代表質問で、再び簡素化することの目的はどういうことかという御質問がございまして、定員適正化計画に沿った職員数の削減などによる職員構成の変化への必要とのことから、業務の整理を行った上で組織の統合再編を行うということが言われておりました。業務に投入できる人的資源を確保しようということで、簡易で効率的な組織を目指すと、組織のスリム化を図るということが答えられておりました。　やはり、今回の条例改正の中には、これまで職員を定員適正化計画によってどんどん減らしてきたという中で、その必要に迫られての組織の改革だということがあるのかなというふうに思います。危機管理監の位置づけというのは、また別の意味があるということはきょう思ったわけですけれども、そうした点もこの間の人員削減ということが影響してきているのかなというふうに印象を持ちました。　ですから、組織を変えていくということは、その時代に応じて必要なことであっても、やはりそこにその責任なり役割を十分に担い得る体制というものがしっかりとついていないと、これはだめだというふうに思うわけです。とりわけ危機管理部門においては、市民の命とか安全を守るという意味においても、私は人的な補強も踏まえて体制強化を図っていくことが、伴っていくことが大事だと、このように思いますので、意見として述べておきたいと思います。　それから、行革の問題であります。　これはいずれも、９つの項目はやはり市民とか職員に、私が読んだ限り、感想も踏まえて言うと、痛みを伴う内容になっているなというのを強く思いました。我が党の白川議員の代表質問や、あるいは井上議員の下水道料金の引き上げについても、この行革の観点からも質問をさせていただいております。　市長からも市民のサービス低下につながってはいけないというようなお考えも示される一方で、しかし、この内容を見るとやはりそういう思いとは逆で、痛みを伴っていく内容になっているんじゃないかなというのを思うわけです。さらなる民間委託とか民営化の推進、今まさに問題になっている学校の統廃合もこの行革の中に位置づけがなされている。一方、国のほうでは消費税の大増税の計画とか、あるいはこの間の社会保障が悪くされてきた路線があります。　こういう中にあって、本来、奈良市が市民に対して、そういう悪政に対して、その防波堤となって市民の暮らしを応援していくことが何よりも大切じゃないかなというふうに思うわけですが、残念ながらこの行革の計画を見る限り、ますます市民の生活を大変にしていくんじゃないか、そういうおそれがあるんじゃないかというふうに思うわけです。　我が党議員団として、この奈良市行財政改革重点取組項目ですね、新しいのが発表されて以降、行政経営課からその内容について議員団としてもレクチャーを受けました。そのやりとりの中でありますけれども、９つの項目の推進による財政的な面での縮減額についても一定の額をお示しされたわけです。もちろん現時点での見込みですということで、変動もあり得るということでありましたが、やはり行財政を立て直していくということは、その必要性については我々も感じるところでありますけれども、しかし、市民サービスの低下につながる改革であってはいけないというふうに思うわけです。市民の暮らしを応援して消費とか地域の経済の活性化を本当に図っていくことで、経済の好循環を生むことが、今、大切ではないかなというふうに私たちは考えております。こういった点も主張をさせていただきたいと思います。　最後に、聴覚障害児・者への支援について意見を述べておきたいと思います。　まず、人工内耳の買いかえ支援についてでありますが、福祉部長からも前向きな御答弁をいただきました。人工内耳装用者の負担が大変大きいということについて御理解をいただき、そして、その支援の必要性を認識していただいた点は、昨日の市長の答弁も含め、大変評価をしたいというふうに思います。ぜひ、早期の支援の制度を改めて要望したいと思います。よろしくお願いします。　それから、聴覚障害児への教育についてであります。　センター校である椿井小学校での聴覚障害児教育は、大変すぐれたものだというふうに思っております。一方、今、通級指導に通われる生徒さんも大変多く、そして教員の養成が喫緊の課題であるということも感じております。その点では、きょうもお答えをいただいておりますけれども、ぜひトータルに踏まえていただいて、教員の養成を初め、さらに聴覚障害児の教育が充実したものになるように取り組みを進めていただきたいと思います。　それから、ＵＤトークと言われるようなものを初め、音声を文字に変換する仕組みが聴覚障害児教育の場で大変導入が進み、有効に活用されているということで聞いております。ぜひ本市でも、まずセンター校から導入していただくというようなことを御検討いただきたいというふうに思います。この間の取り組みについては、大変この点でも評価をしたいというふうに思いますので、さらにお願いをしたいと思います。　災害時における情報保障についてでありますけれども、各種の情報伝達の手段についてお示しをいただきました。それをやはり聴覚障害者の方が有効に活用できるようにしていくということが大切だというふうに思います。そのための体制とか周知ということについても、今後も努力をしていただきたいと思います。　それから、きょうは災害が起きたときの情報の伝達ということで質問させていただきましたが、避難所で避難生活を送る際の情報保障についてもさまざまな御意見をいただいております。例えば、手話通訳なども含めて関係の機関とか、あるいは福祉の部局とも連携をとっていただいて、その仕組みということを構築していただきたいというふうに思いますので、この点は要望させていただきます。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（東久保耕也君）　25番植村君。　　　（25番　植村佳史君　登壇） ◆２５番（植村佳史君）　こんにちは。無所属の植村でございます。　12月10日－－来週の月曜日からですけれども16日までは、北朝鮮人権侵害問題啓発週間となっております。さきに林議員のほうから、詳しい拉致問題に関する質問等もございました。細かくはもう申し上げませんけれども、私たちがこの問題に対してできることというのは、やはりこの拉致被害者家族に思いを寄せることや、また署名活動に協力すること、そしてこのブルーリボンをどこかにつける、こういったことぐらいしかできないわけでありますけれども、そういった思いをしっかりとこの週間で取り組んでいきたいなというふうに私は思っております。また、皆様方の御協力もよろしくお願いしておきたいなというふうに思います。　それでは、今回は防災関係のことで１点だけ質問をさせていただきたいと思います。　自治会単位の防災倉庫設置に関する手続の一元化について質問をさせていただきます。　南海トラフ巨大地震や、全国で地震発生の可能性が最も高いレベルであるＳクラスに指定されている奈良盆地東縁断層帯地震の災害対策が急がれる中、奈良市の指導のもと、各自治連合会や自主防災組織による防災訓練が頻繁に、熱心に展開されております。それに合わせて、各自治会単位でも自主防災組織の強化と、防災倉庫や各種の資材を含めた装備品の整備も図られてきております。　ちなみに、危機管理課がここ最近５年間で防災倉庫の設置の申請を受理した件数というのは、平成30年12月１日現在でありますが、合計27件と聞き及んでおります。内訳については、平成26年度が７件、27年度が４件、28年度が７件、29年度が８件、30年度が１件となっており、年五、六件ということで、余りどんどん伸びているというような状況ではないようであります。　さて、そのような状況下で、私のほうにも自治会長さんや自主防の関係者から、その防災倉庫設置や装備品整備について困惑しているという相談が複数寄せられております。それは、防災倉庫がヨドコウの小型の物置程度のものであっても、奈良市所管の地域の公園に設置するようなときには複数の許認可が必要であり、危機管理課、公園緑地課、景観課、建築指導課などの４課にまたがっております。昨今の１年交代の自治会長さんにとっては、設置に関する手法、手続、その書類の多さに、また複雑さに設置意欲を打ち砕かれ、困惑されておられます。　特に建築指導課の許認可に困惑される自治会長さんが多く、ここ最近でも、私のほうにも帯解地区や飛鳥地区、大宮地区、登美ヶ丘地区内の、その地区内の自治会の会長さんなどから苦慮していると相談を受けております。そのたびに、それらの所管課の職員の方々に、私もともに御指導をいただいているような状況であります。　この防災倉庫を設置することで、装備品や備蓄品などを各自治会単位で装備することができるわけです。そうすることは、奈良市もかなり助かるのではないのかなと、こういうふうに考えますし、声もいただいております。　そこで、このことに関して市長にお聞きしたいのは、この自主防災組織の防災倉庫設置に関する相談窓口の一元化や簡略化、また専門的な資料作成や費用がかさむ建築確認申請の指導や、また代行をするべきだと考えるのですが、市長の考えをお聞かせください。　以上で１問目とします。 ○議長（東久保耕也君）　市長。　　　（市長　仲川元庸君　登壇） ◎市長（仲川元庸君）　ただいまの植村議員の御質問にお答え申し上げます。　自主防災組織などが設置をされる防災倉庫の設置に対して、非常に手続が煩雑であるという御指摘を頂戴いたしました。御指摘のように、さまざまな課にまたがっておるわけでございますが、現在、防災倉庫を市所有の公園に設置する場合には、まず危機管理課に御相談をいただき、その際に申請の関係課や申請書類について御説明をさせていただき、その後、公園緑地課、景観課、建築指導課を御案内させていただいているという状況でございます。これらはそれぞれの関係法令に照らして適正に手続を行っていただくためのものでございます。　一方、議員御指摘のとおり、費用や手続の煩雑さについては、改善を求めるお声をたくさんいただいているのも現状でございます。また、自治会の役員さんなどを１年で交代されるところもありますことから、設置の費用面等につきまして、来年度から減免による措置が実施できるよう調整を進めるとともに、いわゆる手続の負担軽減という観点で、建築確認申請の手続等につきましては申請者の負担を少なくできるように市の内部で関係課が調整をして、手続の支援をさせていただきたいと考えているところでございます。 ○議長（東久保耕也君）　植村君。 ◆２５番（植村佳史君）　２問目は、もう意見並びに主張とさせていただき、自席より行います。　ただいま市長より、設置費用の減免と建築確認申請の負担軽減に努めるとの答弁をいただきましたので、これで自治会単位の防災機能の強化は格段に進むんじゃないかなと、こういうふうに期待します。　現状では小さな、本当に小さな物置のような防災倉庫を１つ置くのに建築確認申請が必要で、その作成には到底素人では、これ現実的にはほぼ不可能であり、やはり建築士に依頼しなければならないのが現状であります。それ相応の費用負担と、そして期間も必要とされています。このことからも、やはり公園などへ設置せざるを得ない自治会単位の防災倉庫の設置は、これまで進んでこなかったのが現状であると思います。　今回の市長の答弁をお聞きしまして、これで災害に強いまちづくりが格段に進むんじゃないかなというふうに考えます。このことに一定の評価をいたし、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（東久保耕也君）　７番阪本君。　　　（７番　阪本美知子君　登壇） ◆７番（阪本美知子君）　改革新政会の阪本です。通告しております項目について質問をいたします。　初めに、新・奈良市行財政改革重点取組項目についてです。　本市は、1985年からこれまで３回の行政改革大綱と２回の行財政改革大綱を作成して、増大する行政需要に対応する組織の見直し、人員の見直し等を行ってきました。最近では、人口減少と少子高齢社会の進展の中にあって、人、物、金の有効利用が課題であるとされています。これまで人員削減と民間委託化を進める手法は変わらず、依然として硬直した財政状況が続いています。　初めに、この重点取り組み項目全体に対して３点お伺いをいたします。　１点目、10月の懇話会に出された時点では20項目の提案でしたが、最終的に11月27日に公表された中では９項目となりました。どういう視点で項目を絞り込んだのかお伺いをいたします。　２点目、前回、重点項目であった補助金の見直しはＤ評価でした。十分な成果は上がらなかったようですが、見直しによる財政への波及効果は大きく、私は注目をしていました。継続をしなかった理由は何か、お答えください。　３点目、９項目の中には、労働条件にかかわることがさまざま含まれております。これらのことは事前に関係団体と協議を行っているのでしょうか、お答えください。　続いて、重点取り組み項目のうち３点についてお伺いをいたします。　１点目、市税の徴収強化についてです。現年と滞納繰り越しを含めた市税の収納率が平成29年度決算で96.77％であるが、中核市平均97％を目指すとあります。差し押さえを強化していくようですけれども、市民の生活を壊してまで回収するのは本末転倒です。滞納している生活困窮者への配慮をどのように行うのかお聞かせください。　続いて、債権回収強化として、児童手当から保育料、学校給食費の滞納分を徴収することについてです。根拠となる法律は児童手当法ですが、その法改正が2012年に行われ、保護者が支払いに充てる旨を申し出た場合には、費用を徴収することができるとなりました。他の自治体では、既に児童手当からの徴収が行われていると聞いています。また一方で、児童手当の趣旨からいっても、そこから滞納している保育料、学校給食費を徴収する方法はとらないと明確に否定している首長もいます。私としましても、基本的には賛成できません。児童手当の目的は、保護者の生活を安定させ、児童の健やかな成長に資するものであるとされているからです。　ただ、百歩譲って、払えるのに払っていない家庭がもしあるとすれば、負担の公平性という観点からこういった方法も検討せざるを得ないのかと思っています。このことに関連して、４点お伺いをいたします。　１点目、現在の保育料、学校給食費の滞納状況と、どのような方法で督促をしているのか、督促の状況についてお伺いをいたします。　２点目、学校給食費について催告を徹底するとのことであるが、滞納している家庭の生活状況を把握できているのでしょうか。　３点目、子供に関連する税外債権には、保育料や学校給食費だけでなく、ほかにも学童保育の保育料などがありますが、今回、児童手当からどの項目の徴収を行おうとしているのかお答えください。　４点目、児童手当から徴収を具体的にどのように行うのか、各債権の優先順位を決めておくのかお答えください。　続いて、外郭団体の経営自立についてお伺いをいたします。　外郭団体と一口に言われておりますが、総合財団は一般財団法人、生涯学習財団は公益財団法人、社会福祉協議会は社会福祉法人です。それぞれ公益性が高く、営利を目的としない民間組織であります。経営自立を求める、自主財源を求めると言っても、例えばグラウンドやプールなどで民間のスポーツジムのような応分の受益者負担を求めるのであれば、公でやる必要はありません。例えば公民館でカルチャーセンターのような高い料金で講座を設けるのであれば、それはお金のある人しか利用できないのです。誰もが等しく学習できる場、スポーツできる場を自治体が提供することに意義があると考えております。　そこでお伺いをいたします。　外郭団体の経営自立とはどのような内容を想定しているのでしょうか、お答えください。　続いて、給与制度の見直しについてです。　人件費の比率を下げるために、給与制度の見直しが上げられております。昨日、同僚議員からも人件費について質問がありました。　１つ、地域手当について挙げてみます。地域手当というのは、2006年より実施された公務員の給与構造改革において給料表がそもそも平均4.8％も引き下げられた、その上で、民間賃金との地域間格差を反映するために導入されたものです。奈良市が10％であるのは、10％上積みをしないと民間賃金の水準に追いつかないからということです。　県は、県内全域にゼロ％から10％の地域を抱えているため、人事管理上、在勤地による差が生ずることによる不公平感を緩和するため、奈良市と大和郡山市に勤務する職員については７％としております。県の人事管理の都合で出てきた７％を引き合いに県並みと言うのは、全く筋違いであることを指摘しておきたいと思います。　そこでお伺いをいたします。　人員不足の中で職員は疲弊しており、これ以上人件費をカットすることはモチベーションが低下し、優秀な人材が集まらないことにつながると思いますが、その点についての見解をお聞かせください。　続いて、水道のコンセッションについてお伺いをします。　今、水道の民営化が世界の注目を集めています。命の水がビジネスの対象になり、多くの国では、一旦民営化されたけれども水道料金の引き上げ、水質の悪化等により再公営化が図られています。この世界の流れに逆行する形で、日本ではこのコンセッションに道を開く水道法の改正が本日12月６日に衆議院本会議で可決、成立する見通しと聞いております。　奈良市は、2016年３月議会に東部・都祁・月ヶ瀬地域にコンセッション方式を導入するという条例改正案を提案しましたが、否決されました。このことは、今回の水道法改正をめぐる報道の中でも何度か取り上げられていました。コンセッションは官民連携と言われ、官民連携会社を設立して運営を図るということです。　１点目、お聞きをいたします。コンセッションは完全民営化ではないと説明されています。官がかかわっているから大丈夫だという説明がされますが、それはどのような根拠によるものか、この点についてまず説明をいただきたいと思います。　続いて２点目、不採算の地域を選んで民間運営会社に任せて、赤字を出さずに運営することが可能なのか。運営権を任せても全く運営権収入はなく、企業局からの経営補助が毎年続く事業スキームにメリットがあるとは到底考えられません。この点についての見解を示していただきたいと思います。　以上を１問目といたします。 ○議長（東久保耕也君）　総合政策部長。　　　（総合政策部長　染谷禎章君　登壇） ◎総合政策部長（染谷禎章君）　阪本議員の御質問にお答えをいたします。　行財政改革についての御質問を数点いただきました。私のほうからは、重点取り組み項目を９項目としたことについての理由と補助金の見直しが計画に反映されていない理由、そして外郭団体の経営自立についての御質問にお答えをさせていただきます。　まず１点目の、行財政改革重点取組項目を９項目としたことについての御質問です。　平成30年度から32年度を計画期間といたします行財政改革重点取組項目の策定に当たりましては、昨年度に庁内で新たな取り組みの候補を一旦取りまとめした後、今年度に外部有識者から成る懇話会の意見を踏まえまして、今般、各部局長を構成員とする行財政改革推進本部会議におきまして方針化をしたものでございます。懇話会におきましては、さきに庁内で取りまとめをしました取り組みの候補をたたき台として提示し、最終的には20項目についてさまざまな意見をいただきました。　本市ではこれまでも行政改革に取り組んできておりますが、経常収支比率が100％を超えるなど、厳しい財政状況のもとにございます。そこで、この状況の改善と市民サービスの質的向上を図るため、平成30年度から平成32年度までの３年間で特に優先的に取り組むべき項目として、新・奈良市行財政改革重点取組項目として策定したところでございます。　次に、補助金の見直しが計画に反映されていないことについての御質問ですが、補助金につきましては内容ごとに考慮をする必要があります。そこで、この補助金の見直しにつきましては、予算査定等におきまして着実に進めていくこととし、今回策定した行財政改革重点取組項目においては、特に取り上げることとはしなかったものでございます。　次に、外郭団体の経営自立についての御質問です。　外郭団体につきましては、市職員の充て職による理事への就任や職員の派遣、また、非公募で施設の指定管理者として業務委託するなど、市による人的・財政的な関与により、現状では市に依存した状態にございます。しかしながら、公益性の高い外郭団体であっても、市からの補助金等に必要以上に頼ることなく、自助努力を発揮し、経営感覚を持って効率的な運営を行う必要があると考えております。　このことから、市からの委託料の積算のあり方などを整理、検討することによりまして、外郭団体がより自立的な経営が行える環境を整えようとするものであり、あわせて外郭団体みずからによる業務体制の検討も求めていくものでございます。さらには、外郭団体の統合再編も含め、外郭団体の最適なあり方について検討を進めていくものでございます。　以上でございます。 ○議長（東久保耕也君）　総務部長。　　　（総務部長　吉村啓信君　登壇） ◎総務部長（吉村啓信君）　阪本議員の御質問にお答えします。　行財政改革重点取組項目の実施について、労働条件に関することは事前に関係団体と協議を行っているかという御質問をいただきました。　まず、項目のうち給与制度の見直しに関しましては、既に協議を始めている部分もございます。今後、重点取り組み項目の取り組みを進めるに当たって生じます労働条件の変更等につきましては、関係団体と協議を重ねながら進めてまいりたいと考えております。　続きまして、人件費カットに関する考え方の御質問をいただきました。　議員御指摘のとおり、給与は職員のモチベーションを維持向上させ、また、優秀な人材の確保のための要因の一つとは考えておりますが、本市の厳しい財政状況や他の中核市や類似都市との比較の中で、職員の給与制度についても必要な見直しは行っていくべきと考えております。しかしながら、給与だけではなく仕事に対する達成感や自己実現といったものも職員のモチベーションを高め、やる気を引き出すための大きな要因であると考えておりますことから、そのための研修制度の充実や人事考課制度の実施など、職場環境の整備、改善を進めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（東久保耕也君）　財務部長。　　　（財務部長　辻井　淳君　登壇） ◎財務部長（辻井淳君）　阪本議員の御質問にお答えいたします。　まず１点目、市税を滞納されている生活困窮者に配慮した徴収についてでございますが、市税の納税相談時におきまして丁寧に聞き取りを行い、納税者の相談内容に応じまして徴収猶予制度の説明や、最低生活の維持ができるよう配慮いたしまして、納税の折衝を行っているところでございます。　次に、保育料、学校給食費等の滞納状況等についてですが、平成29年度決算で保育所・こども園保育料は徴収率95.16％で、未収納金額につきましては5368万6090円となっております。学校給食費につきましては徴収率97.27％、未収納金額につきましては3029万3428円となっております。また、その督促の方法につきましては、その納期限までにその納付が確認できなかった場合、翌月に督促状を送付しており、その後、支払いがまだない場合につきましては年２回催告書を送付するとともに、電話による催告も実施しているとの報告を受けております。　次に、学校給食費滞納家庭の生活状況の把握についてですが、学校給食費の督促、催告は、奈良市学校給食費の管理に関する要綱に基づきまして送付を行い、その生活状況につきましては、個別の納付相談時に聴取しているとの報告を受けております。　次に、児童手当からの徴収項目についてですが、児童手当から徴収する際には、まず申出書の提出を原則とし、保育料、学校給食費及び放課後児童健全育成事業費の債権を徴収する予定をしております。　次に、この各債権を徴収する際の優先順位につきましては、各債権の徴収に当たりましては優先順位を事前に取り決めることはせず、滞納金額、滞納期間など個々の事情を勘案して、総合的に判断して徴収のほうをしていきます。　以上でございます。 ○議長（東久保耕也君）　企業局長。　　　（企業局長　池田　修君　登壇） ◎企業局長（池田修君）　コンセッション方式による水道の民間委託について２つの質問をいただきました。　まず、官民連携会社が上下水道の経営を担うことに対する市民の不安を払拭することに対してどのように考えているかという御質問でございます。　企業局とパートナー企業が出資する株式会社が上下水道事業という公的な事業の運営を行うことに対して、市民が一定の不安をお感じになるということは当然あると思います。企業局といたしましては、その不安を払拭するために３つの歯どめを考えております。　１点目は、設立される官民連携会社の出資割合を企業局が51％にするということであります。こうすることにより、企業局が破綻とか撤退とかという重要事項の決定などにおいて、企業局が主導権を持つことができるということがあります。　２点目は、パートナー企業の選定の考え方であります。コンセッション条例が成立した場合、提案する場合ですけれども、条例において事業運営等を適正かつ確実に実施できる経理的基礎及び技術的能力を有しているという企業を選定するという方針であり、官民連携会社の破綻とか撤退のリスクの少ない会社が選ばれるということになります。　３点目は、契約条件を明確にすること、当然のことと言えば当然ですけれども、その遵守状況をモニタリングすることであります。契約の条件としては、料金とサービス水準を市街地と同等にするということ、それから施設整備の概略、災害時の対応などを規定するということにしております。モニタリングについては、企業局は契約期間を通じて、事業運営を事業報告書あるいは決算資料等をもとに常時監視することになります。これらのことを地域住民の皆様に対して丁寧に御説明し、理解を得られるよう努めることで、住民の皆様の不安を払拭できると考えております。　２つ目は、なぜこのようなコンセッション方式による事業スキームを選んだのかということについてでございますが、この東部地域の事業は、都市部より人口減少のスピードが速く、また、施設の維持管理においても非効率であるため、都市部とは全く異なる事業スキームを選んだものであります。　このスキームは、最初に、改正水道法がもし成立すれば、事業認可権とか施設の所有権は引き続き奈良市が保有したまま、運営権だけを官民連携会社に委託することができるということ。それから２番目に、上下水道を一体的に経営するだけではなく、地域振興に役立つその他のいろいろな事業もやることができると。それから３番目に、民間の調達力による経営効率化や柔軟な雇用形態による技術者等の確保が期待できるということ。以上の３つの観点から、東部地域に適したスキームであると考えたものでございます。　以上でございます。 ○議長（東久保耕也君）　阪本君。 ◆７番（阪本美知子君）　２問目は時間がありませんので要望、意見とさせていただきます。　債権回収強化についてですけれども、保育料、学校給食費ともに滞納金額が大変大きく、一律に文書を送る、電話をするだけではとてもはかどらないという状況がわかります。今後、滞納整理を効率的に行うためには、債権管理を一元化すること、情報の一元化が必要ではないかということを申し述べます。そして、この際忘れてはならないことは、滞納の背景には生活困窮があるということ、生活を支援するということ、生活が成り立たないと納税することができないということ、この当たり前のことを認識して、自立に向けた支援をお願いしたい。そしてまた、今後どんな組織があれば債権管理の一元化ができるのか、ぜひ検討をお願いしたいと思います。　それから、水道のコンセッションですけれども、これはこれまでになかった民間企業の参入に大きく道を開く動きです。今後、水道は百年の計を持って慎重な議論をお願いしたいと思います。　外郭団体につきましても、そもそもが公営でやるべきところを外郭が行ってきたという経過がございます。そのような果たしてきた役割をしっかりと見ながら、今後進めていただきたいというふうに思います。　以上です。どうもありがとうございました。 ○議長（東久保耕也君）　19番酒井君。　　　（19番　酒井孝江君　登壇） ◆１９番（酒井孝江君）　無所属の酒井孝江です。よろしくお願いいたします。　市長にお聞きします。　公外会計、つまり公外の会計で市の職員が管理している預かり金の会計ですが、この市職員の着服についてですが、いかに通常の公外会計の預かり金の会計処理でも、奈良県や他市町村では、職員個人に全て任せて丸抱えさせることはないと聞きます。今回は預金通帳や印鑑、キャッシュカードまで預けていたそうです。確かにその職員が報告書を改ざんしたのがわかりにくくしたせいだと思いますが、簡略でもいいから出納帳をつけて、月計と累計に分任出納員の確認の印鑑を押させるなどして、そのときに通帳と照らし合わせれば、すぐおかしいとわかったはずです。　公外会計のリストの一覧を見ると62件もあり、今回は周辺団体に任せられましたが、全部をそういうわけにもいかず、統一した形での取り扱いの要領を定める必要があると思います。今後どのように対策をとられるのでしょうか。　次に、ごみ焼却炉の数を減らすため、家庭系ごみの有料化を進めると言われる方がおられますが、市民のごみの出し方を見ていると、奈良市民は徹底しておられます。自分でごみを出していれば当然わかるはずです。ごみを分別していないと、収集車からそのまま置いていかれます。置いていかれた後、周りの目を気にしながら自宅にごみを持って帰る恥ずかしさで、みんなちゃんと分別するようになります。しかも、近所の方々からごみをきちんと分別するようにと詳細な指導や指摘を受けるので、他府県から越してこられた方々は分別が細か過ぎると悩む方もいます。　奈良市民のごみ分別の徹底ぶりを言うと、他府県の方などは初めはびっくりされますが、すぐなれられます。有料化ではごみ減量をするなど無理だと思います。奈良市は市民のごみをめぐる水準の高さを知り、それを前提に清掃行政をしていただきたいと思います。私は家庭系一般ごみの有料化に反対しますが、今後の家庭系ごみの減量化と有料化についてどうお考えでしょうか。　次に、クリーンセンター附属施設についてです。　迷惑施設とされているクリーンセンターですが、京都市伏見区では体育公園施設等が整備されています。奈良市では広域化によるごみ処理施設の検討をされていますが、ぜひ周辺整備も考えて、喜んでいただける施設にしていただきたいと思い、お聞きします。　次に、ふるさと納税返礼品となら工藝館の運営についてです。　奈良市では、工芸の歴史が長いです。しかし、今なかなか新しい人が育ちにくいです。それは、製造には手間とお金も要るのに、名前が高まるのにすごく時間がかかり、無名では売れにくいからです。それで、若くしてやめてしまう人も多いと聞きます。それを打破してたくみを育てようと、ことし工藝舎というインキュベーター会社が３人の職員により奈良市内で起業されました。これは実に画期的で、奈良市も支援する必要があると思います。　そして、ふるさと納税返礼品は今、地元産品にするよう総務省から基準改定されました。この返礼品の選定方法がわかりませんが、公募していただきたいと思います。正倉院の宝物のレプリカやデザイン使用品など奈良国立博物館販売品は県外・市外製造品ですが、地元の新人工芸作家が製造可能だと思います。　そして、なら工藝館ですが、ホームページにも、なら工藝館は長い歴史の中で研ぎ澄まされてきた奈良工芸の一層の振興発展を図るために、１、受け継ぐ、２、創作する、３、開放するの３つを基本理念とした施設とありますが、受け継ぐための、育てるための新人展がないように思います。これでは受け継ぐことは困難です。陶芸、ガラス工芸、金属工芸、木工、細工物などさまざまな分野がありますが、ぜひ新人展を開催して、その選考には工藝舎の活用もしていただきたいと思います。この２点で工芸作家を育てる、援助することについてどうお考えか、お聞きします。　次に、修学旅行について、奈良市では修学旅行客が減り続け、これは時代から仕方ないとの諦めムードが広がっています。ところが、2017年に修学旅行で京都市を訪れた中学生が過去最多を更新し、全国の中学生の修学旅行先としてのシェアが初めて７割に達しました。少子化を背景に５年連続で減る中で、京都市が突出したのです。中学生の修学旅行の内容は、近年、貸し切りバスの集団行動から公共交通機関やタクシーでの班別行動の体験学習に変化しているので、ニーズに応えた京都が選ばれたのです。　京都市は、2007年に修学旅行専用サイト、きょうと修学旅行ナビを開設しました。京都の歴史や歳時記、テーマ別の11モデルコースを紹介し、伝統工芸や文化の体験学習先も検索できます。まち歩きに使える地図や事前学習用ＤＶＤなどの資料請求も用意し、2008年には市バス・市営地下鉄や、一部民間バスを利用できる修学旅行専用の一日乗車券の販売も開始、誘致活動も京都市や旅館、観光施設の関係者が全国の学校訪問を続け、九州・沖縄方面からの修学旅行生が顕著にふえたそうです。奈良市でもこの事例は参考にできるのではないでしょうか。修学旅行生をふやす対策についてどうお考えか、お聞きします。　次に、学園前ホールのホームページについて、市の文化振興課は、ツイッターできちんと市民の主催事業を写真つきで案内しているのでわかりやすいと思います。しかし、学園前ホールのホームページにはホールの主催事業しかリストがなく、ネット時代の今、検索しても出てきません。ところが、主催者の市民が検索に出てこないので不思議に思い、ホール事業一覧の右側のミニカレンダーで開催日をリンクすると、何と小さなウインドーで行事名、主催者名がポップアップ表示されます。これは何なのでしょうか。ちなみに、ならまちセンターホールではきちんと全事業一覧があります。ぜひ、きちんと一覧に市民の事業も掲載するよう求めます。　次に、報告でもありましたが、21件の損害賠償のうち、10月中と11月７日の１件を含めた土木管理課の市道の穴ぼこや陥没が原因のものが10件もあり、同じく市道の排水不良１件や溝ぶたのはね上がりも２件あります。立て続けですが、市道の管理に問題が起きたのか、どういう原因で市道で立て続けに事故が起きたのかお聞きします。 ○議長（東久保耕也君）　市長。　　　（市長　仲川元庸君　登壇） ◎市長（仲川元庸君）　ただいまの酒井議員からの御質問にお答え申し上げます。　まず初めに、着服事件を受けての対策ということでございますが、議員御指摘のとおり、今回の職員の現金着服につきましては、当該業務を１人の職員に任せきりにしたこと、会計処理の確認が不十分であったことなどが原因だと認識をいたしております。再発防止のため、現金の引き出しに際し上司の決裁を受けるなど複数の職員によりチェックをすること、随時、通帳の額を帳簿類と突合し確認をすることなどが必要だと考えております。今後、こうしたことの周知徹底を図るとともに、公務員としての自覚を高める取り組みを進めてまいりたいと考えております。　次に、ごみ行政に関連をいたしまして、家庭系の一般廃棄物の処理に関して、有料化には反対だということの御趣旨でございました。　本市におきましては、これまでも市民の皆様のごみ分別の取り組みに支えられ、現在ではごみの分別につきまして、他の自治体と比べましても比較的高い水準に至っていると考えております。しかしながら、現在の環境清美工場の負担を減らし、新しいクリーンセンターの規模をよりコンパクトにすることで、将来にわたるごみ処理経費の縮減につなげていきたいと考えております。　家庭系ごみの有料化という問題につきましては、やはり市民への影響を慎重に検討する必要があると考えておりますことから、まずは有料化以外の減量施策によって取り組みを進めていきたいと考えております。既に市民の皆様に対しましては、ごみ減量の啓発や雑紙資源回収の推進、生ごみ処理機の普及促進、また一般廃棄物処理手数料の適正化などを進めているところでございます。減量施策の今後の進捗状況などによりましては、どうしても減量が見込めないという場合には、また有料化ということも適切なタイミングで議論は必要だと考えておりますが、現時点におきましては、それ以外の方策をまず優先していきたいというふうに考えております。　次に、ごみ処理施設を建設するに際しての周辺整備をどのようにしていくのかということでございますが、最近のクリーンセンターでは、特にエネルギー回収拠点として、ごみ焼却時の熱利用によりましてごみ発電や温水の提供という形で資源の循環が図られており、体育施設など周辺の公共施設等に電力や温水を供給している例が多く見られます。また、これらを災害時の防災拠点として活用するというケースも見受けられます。　ごみ処理施設につきましては、迷惑施設ということだけではなくて、地域のまちづくりを考える上で核となる施設として利活用することが必要であり、特に周辺整備を行っていく上ではそういった視点をしっかりとお伝えしながら、周辺の皆様の御意見を伺いながらともに考えていくという姿勢が重要だと認識をいたしております。　続きまして、伝統工芸の振興についての御質問でございます。　本市におきましては、奈良の伝統工芸の後継者を育成、支援し、その技術、技法を後世に伝承することを目的に、平成18年度より奈良伝統工芸後継者育成研修というものを行っております。研修生や修了生などの作品をなら工藝館で展示し、後継者が活躍できる場につきまして、既に提供させていただいております。　また、ふるさと納税の返礼品といたしましては、先例として奈良の伝統工芸作家の作品を採用させていただいているところでもあります。今後も地場産品として地域資源を活用し、特に地域内で生産されたものでございましたら、採用に向けて申請をいただきましたら検討させていただきたいと考えております。　次に、修学旅行生をふやす方策についてということでありますが、本市におきましても奈良市観光協会と協力し、修学旅行用のガイドブック奈良時間旅行というものがございますが、これらによりますモデルコースの紹介や修学旅行生限定ランチマップの作成、また事前学習用ＤＶＤの活用などを行っており、修学旅行専用サイトの開設も進めております。　また、奈良県旅館・ホテル生活衛生同業組合とも連携し、ことしは徳島市や名古屋市、岐阜市へ誘致活動に行ったほか、九州や沖縄県、神奈川県、宮城県などでも意向調査や誘致活動を行っておりまして、奈良市東京観光オフィスでも首都圏での誘致活動を継続して行っております。　また、中高一貫の私立の進学校を対象として、寺社などの修復現場の見学や僧侶等の法話など、奈良独自の体験ができるグループ活動のメニューも造成し、それらを紹介動画も含めて誘致に活用させていただいております。今後も奈良らしい体験を楽しんでもらえる機会を提供することで、修学旅行の誘致促進につなげてまいりたいと考えております。　続きまして、学園前ホールのホームページについて、わかりにくいという御指摘をいただきました。早速、指定管理者に指示をして、内容の充実を図るように指示をさせていただきたいというふうに思っております。　次に、市道について、立て続けに事故が起きるのはなぜかということでございます。　12月議会に報告案件として専決処分で報告をさせていただいた中で、本市の道路のふぐあいが原因で事故が発生したものは14件でございます。この件数がこれまで以上に多くなっている原因につきましては、一概には申し上げにくいところもありますけれども、一つにはことしの夏の気候の特徴である猛暑、また台風による降雨量の増加によりアスファルトの劣化が進んだこと、また、自動車のタイヤの扁平化による、タイヤの厚みが薄く破損しやすくなったことも一因ではないかというふうにも考えております。　以上でございます。 ○議長（東久保耕也君）　酒井君。 ◆１９番（酒井孝江君）　ありがとうございます。　家庭系ごみの有料化は、不法投棄がふえることも考えられ、してはいけません。また、大型ごみの中にはまだまだ使えるものもありますので、リサイクルできるように民間流通を促すなどして再資源化すべきです。　また、修学旅行ですが、京都市では市や旅館、観光施設の関係者が全国の学校訪問をされていますので、奈良市も関係者らと協力して、全国を回らないといけません。校長に直接会ってお願いするのが一番効果があるようです。ぜひ交通費を惜しまずに、小まめに回ってください。　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（東久保耕也君）　30番松石君。　　　（30番　松石聖一君　登壇） ◆３０番（松石聖一君）　無所属の松石聖一です。　それでは、質問に入る前に、議案第103号について少し私は申し上げたいと思います。委員会に付託される案件ではございますけれども、ぜひとも市長がいらっしゃるときに聞いていただきたい、こう思って申し上げたいと思います。　本議案は訴えの提起であって、本年出されました判決についての不服の申し立てであります。私は今日まで、本件相手方との契約は、旧都祁村から引き継いだあしき遺産として現契約を見直し、早急に公募などにより正当な民間との貸借関係にするようにと訴えてきたところであります。　先日も針テラスに参りましたが、秋のシーズンでもあり、多くの方が施設を利用されております。平たく言えばもうかっていると思うんです。市民が本来得るべき利益が、果たして入っているんだろうか。市長はかつての決算委員会で相手方との信頼関係にまで言及をされているわけですが、私は今回のこの議案もその一歩として、しっかり厳正に対応していただくようにまずは要望しておきたいと思います。　それでは、具体的な質問に入りたいと思います。　今も質問の中にもあったかと思いますが、最初に道路の安全対策についてお尋ねします。　議会のたびに市長から専決処分の報告が出されております。今回も都合14件の道路管理瑕疵の報告がございました。14件の報告の中で、第63号、第65号、第66号の３件に関しては人身事故であり、これらの事故の件数がふえてきていることに少し危惧を感じております。本市の管理不足により被害をこうむられた方が損害賠償を請求されるのは当然のことでありますが、果たしてこれは実数そのものであるかどうか。あるいは、この制度を知らずに、実は被害を受けながら泣き寝入りしているケースもあるのではないか、そのようにも思われます。　そこで、１番、市民の公平の観点からも、奈良市の管理瑕疵による損害賠償を求める権利が市民にあることをしっかりと広報し、事例についても公表することが必要かと思いますが、市長の考えをお聞かせください。　次に、現在の奈良市の体制を考えますと、独自でパトロールを行い、道路の損傷箇所を事故が起こる未然に改修することが望ましいのは言うまでもありません。しかしながら、これは現実的ではありません。議会からも、市民の情報を求めるために、例えばＳＮＳの利用などを提案されていた方もいらっしゃいましたが、これも実現には少し問題もありそうです。一方で、郵便局や宅配業者、バス、タクシーなど日常的に道路を利用されている業種も少なからずあります。　そこで提案したいと思っているんですが、これらの業者の方から道路損傷箇所、例えば穴ぼこなどの情報提供を受けて早急に対応することができないでしょうか。奈良県は、奈良県タクシー協会と災害時などの倒木について、一定規模の道路障害物について通報する協定を結んでいると聞いています。このことについて、本市でも市内のタクシー業者等に依頼して、例えばここに穴ぼこがありますよと、こういった情報、生活道路の損傷などについて情報提供を受けるようなシステムを構築することができれば、少しは問題の道路の穴ぼこなどの対策につながると考えます。　そこで質問ですが、バス、タクシー事業者と穴ぼこや通学路の安全施設、ガードレール損傷などの支障箇所の通報に関する協定を締結し、穴ぼこなどの早期発見に活用はできないかと考えますが、市長の思いをお聞かせください。　次に、世界経済フォーラムが昨年11月に発表した、各国における男女格差をはかるジェンダー・ギャップ指数によると、日本の順位は144カ国中114位と、諸国に比べて大変おくれているのが現状であります。今後、我々はさまざまな機会や権利、責任を男女間で対等に分かち合える社会の実現を目指していかなければならないと考えます。　さて、我が国でも、平成28年４月に女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法でございますが、これが施行されたことによって、あらゆる分野において女性の活躍を推進する機運が高まっています。多くの方面で活躍する女性がふえ、女性による就業も期待されています。私もこれまで、例えば救急隊員や救命士に女性を登用してはどうか、あるいはまた、女性の就業支援のためにクラウドソーシングの活用などについて取り上げてきたところでもあります。　先日の報道によりますと、全国の女性の就業率、これは25歳から44歳までの平均でございますけれども、この平均は全国平均で72.6％とされていますが、残念ながら本県はいまだ60％台を抜け出せず、全国最下位を続けております。その背景の一端に、奈良県では平成26年度に女性の社会参加に関する意識調査が行われましたが、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべき」という考え方が、世代差はあるものの男女とも約半数がこの考えを支持しているという結果が出ており、これが女性の進出を阻む根底にあるのではないかと想像できます。このような考え方を見直し、男女の格差をなくす取り組みが今求められていると感じております。　さて、毎年３月８日は国際女性デーと言われております。市長はこの日を御存じでしょうか。本市におきましても、３カ月先に迫ったこの日をジェンダー平等の日として何らかの取り組みを考えるべきではないかと思います。　そこで、市長にお尋ねします。　１点は、市長は国際女性デーについて認識をされていますか。　２点目は、この日を特別な日として、奈良市でもジェンダー平等の取り組みをさらに進める考えはありませんか。　以上２点についてお聞かせください。　次に、環境対策についてお尋ねします。　ことしの夏は災害級の猛暑と表現され、命の危険がある暑さとまで言われておりました。昨今は地球の温暖化が言われ、この暑さの傾向はこの後もしばらく続くのではないかと考えられています。　そこで、来夏に向けて、ならまちで行われてきた打ち水の習慣について提案したいと考えております。　何度か委員会では取り上げておりますが、ならまち周辺では保水性舗装が取り入れられております。この舗装は、夕立などの雨水を吸い込み、後でこの水を蒸発させることにより路面温度を下げる効果があると言われています。先日の委員会でも取り上げましたとおり、平成23年の調査では、時間によっては通常の黒舗装との間に10度もの表面温度の差が認められています。また、その後、ことし８月に行われた路面温度低減効果調査によると、８月29日午後２時の時点で黒舗装の路面温度が50.3度あったのに対して保水性舗装は42.9度と、７度以上も温度差が報告されています。古都ならまちで使われている保水性舗装は、打ち水をすることにより夏の路面温度低減効果をもたらすことが実証されたわけであります。　そこで、来夏に向けて、ならまちの保水性舗装地域を中心に、厳しい奈良の暑さをしのぐいにしえ人の知恵でもあり、ならまちの習慣でもあった打ち水に積極的に取り組んで、環境対策、住民はもとより観光客にも涼しさを感じてもらう取り組みを考えてはどうかと提案いたします。うちわ、すだれ、浴衣、床几、そして打ち水、夕涼みと、古く、そして新しい奈良のシンボルになるのではないかと考えます。　そこで市長にお聞きします。　ならまちでの、まだ仮称ですが打ち水大作戦の取り組みについて、市長の考えをお聞かせください。　次に、猿沢池周辺のまちづくりについてお聞きしたいと思います。　この地域は、県市連携事業の一つとして、住民を加え三位一体でまちづくりが行われております。平成26年２月、市が突如として鶴福院町の道路拡幅を新聞発表し、これについて寝耳に水の住民が拡幅反対ののろしを上げる結果になりました。そこで、地域住民から計画の一旦白紙撤回を求める請願が提出され、採択されたことにより、道路の拡幅は当面、再度の凍結となっております。採択された請願は、一旦白紙に戻し地域住民と話し合うというものでしたが、その後目立った動きは認められません。地域では、このことを契機にまちづくりの勉強会が開かれていると聞いております。　さて、先日、地域の連合会長さんのところに、奈良市が所有しているならまち駐車場用地について、市としての利用計画の説明があったと仄聞しております。そこで、このことについてお聞きしたいと思います。　ならまち駐車場用地は、市が設置し、用地費として借りた用地整備費を駐車場の料金収入をもって返済する計画とされていたはずでありますが、現時点でまだ残債が７億円もあると聞いております。用地を直ちに売却することは難しいと考えられます。　そこで、まずお聞きしたいと思います。　ならまち駐車場利用計画について、市長はどのように考えているのかお聞かせください。　次に、さきに述べました鶴福院町でも、一旦白紙に戻された道路拡幅工事について、その後現地調査が受け入れられ、測量が行われた結果、都市計画道路としての拡幅の影響範囲も明らかにされてきたと聞いております。鶴福院町の道路拡幅計画については、地域でもいまだ賛否相分かれておりますが、先日、この地域の方と話をする機会がありました。地域では、これまで地元有志による勉強会が行われておりましたが、実際のところ、まちづくりの方向性がまだ見えてこない、これが実情でございます。今後、オリンピック・パラリンピックの開催、続く大阪万博、さらにはリニアの誘致など多くの観光客の来寧が期待される中、果たしてこのままでいいんだろうかと。この際、市当局の将来構想のビジョンをたたき台として示してもらうことも必要ではないかとの声もございました。　そこで、改めて市長にお聞きします。　猿沢池周辺のまちづくり－－これはちょっと広い範囲ですが－－このビジョンについて、現時点での市長の考えをお示しいただきたいと思います。また、中断しております今の鶴福院の道路拡幅について今後どのように考えているのか、市長の考えもお示しください。　次に、鹿野園地域の活性化と防災対策についてお聞きします。　先日、この地域にあります佐保短期大学で防災訓練が行われ、ふだんは余り共同行動をされない、新斎苑問題について、御意見を例えば反対あるいは推進と分かれていらっしゃる住民の双方の方々が、そろってこの訓練に参加されていたことは大変印象深いことでした。この大学には介護や保育、栄養などの学科があり、それらの学生がどのようにこの訓練に参加するのか、防災についても学生が理解し、以後、災害ボランティアとして活躍してくれたらという思いもあって、私はこの訓練に参加したのであります。　当日はドクターヘリも飛来する計画があり、着陸予定地のグラウンドでは、落ち葉や小枝の撤去は学生ボランティアが、そしてまた散水は消防車両が行い、準備万端整っていたのでありますが、残念ながら着陸予定時刻に十津川方面での救助出動が要請されたため、ドクターヘリは急遽そちらに向かい、会場への着陸は中止となりました。しかしながら、訓練を通じて将来への防災対策の構想なども感じるところがございましたので、質問したいと思います。　さて最初に、佐保短期大学はいわゆる第二次避難場所として指定されています。基本的に、奈良市が所有または管理する避難場所は第一次避難所、そのほかの避難所は第二次避難所とされています。一次避難場所には、市が既に防災倉庫などの設置をほぼ完了し、備品なども備蓄されていると聞いております。一方、二次避難場所には、現時点、そのような配備はありません。しかし、災害には一次も二次もありません。早急に二次避難場所にもこれらの防災機材備蓄を行うよう求めたいと思います。　さて、さきに挙げました佐保短大は二次避難場所とされています。鹿野園地域の避難場所は、古市の人権文化センターなど５カ所が指定されていますが、地域と指定避難場所との間には、新斎苑審議でも問題とされたくだんの活断層が存在していると言われています。地域としては、ぜひともこの場所、すなわち二次避難場所でありますこの大学にも防災倉庫を設置してほしいとの声が多くございました。先日、西谷副市長とこの防災訓練に参加しましたときに、大学側からも防災倉庫設置について、用地の協力は可能という大変ありがたい申し出があったようです。　そこで、この際、広く二次避難施設にも、用地協力などを得られる場所については防災倉庫を設置していくべきではないかと提案しますが、市長の考えをお聞かせください。　次に、同大学のグラウンドをランデブーポイントとして利用できないかということについてであります。　ランデブーポイントと申しますと、救急のためのドクターヘリコプターから救急車へ、あるいはまたその逆もありますが、急を要する傷病者のために乗り継ぎをする場所のことであります。今、本市では14カ所のポイントが指定されておりますが、その多くは市の東部地域または西部に偏っております。　本年５月に開院いたしました奈良県総合医療センターは、病院内に独自のヘリポートを所有しておりますが、奈良市立病院にはヘリポートはありません。そのときにもよりますが、通常は平城宮跡を利用すると、このように聞いております。一刻を争う傷病者のために、奈良市立病院にもヘリポートを設置することが望ましいのですが、市街地に新たにヘリポートを設置することは現実的ではありません。余談でありますけれども、実は私が以前提案した新斎苑西側山林の防災公園構想、いわゆる子供の森とも申し上げましたが、ここにヘリポートを計画しているのも実はこのためであります。　さて、今回の防災訓練でわかったことは、佐保短大のグラウンドは市立奈良病院からも近く、ランデブーポイントとして有効で、適地であるということです。　そこでお聞きします。　今後、大学との交渉も行いながら、ぜひともこのランデブーポイントの一つとしての実現を図っていただきたいと思いますが、市長の考えをお聞かせください。　次に、周辺地域への活性化策として、地元から要望の強い護国神社横の道路、これは市道南部第326号線と申しますが、この歩道整備並びに道路拡幅について早期完成を図っていただきたいと思います。　周辺には福祉施設、高齢者施設、そして大学もあり、狭隘なこの道路は改良が必要です。昨年度、私は地元の要望を伝え、一部北側に歩道を新設していただきました。しかし、全体としてまだ道路幅が狭く、先日、10月には重機が転落したことにより、この路線のバスが運休を余儀なくされる事故も発生しています。この道路の改修は、さきのランデブーポイントとの可能性もあわせて早急に整備を図るべきだと考えます。　この要望は、実は平成21年度、地元東市地区での地域要望を聞く会でも出されており、22年度には、土地の権利関係が解決すれば順次工事を行うと市のほうで回答を出されております。先日、この地域から、土地所有関係者との連署での要望書が出されています。このことにより、おおむね拡幅の条件は整ったと考えます。　そこでお聞きしたいと思います。　当該道路の現状と、地域要望に対する考え方についてお示しいただきたいと思います。　予定しておりましたほかの質問でございますが、議案第113号につきましては委員会、そしてその他の質問につきましては後日、別の機会に質問をしたいと思いまして、私の第１問を終わります。 ○議長（東久保耕也君）　市長。　　　（市長　仲川元庸君　登壇） ◎市長（仲川元庸君）　ただいまの松石議員からの御質問にお答え申し上げます。　まず初めに、市の道路行政についての御質問でございます。　道路の管理瑕疵事故につきましては、その対応は事故をされた当事者から市に一報が入り、市の担当者が現場状況等を調査の上、過失割合に応じて市と当事者で示談の交渉を行っております。その際、当事者の方には個別に損害賠償の内容を説明しておりますが、中には市には瑕疵がない場合もありまして、全ての事故に損害賠償が発生するわけではございません。また、損害賠償の額につきましても、必ずしも当事者の期待する額にならない場合もあり、交渉が決裂した場合には訴訟に発展する場合もございます。　このように、道路管理瑕疵事故では、全ての事故に一律に損害賠償が当てはまるものではなく、法的な申請事務でないことや、市民サービスの提供という性格の業務でもございませんため、市の業務ではありますものの広く周知は行っていないところでございます。市のホームページにおきましては、土木管理課の事務内容の中で、道路管理瑕疵の処理に関することとして御案内はさせていただいているところであります。　市といたしましては、これからも瑕疵事故があった場合の賠償事務につきましては、被害に遭われた方に対し、真摯に対応を行っていきたいと考えております。また、事故の原因となる道路のふぐあいにつきましても、道路パトロールや他の方法により早期発見、早期補修に努めてまいりたいと考えております。　続きまして、民間事業者との協力をということでございますが、御指摘がありましたように、奈良県が道路の穴ぼこ等の道路損傷箇所を発見した場合の通報を円滑かつ速やかに実施することを目的として、平成11年度に奈良県タクシー協会と、道路の通行障害、損傷等の情報提供に関する覚書を交わしておられるということにつきましては認識をいたしております。　議員お述べのように、本市におきましても市道の穴ぼこ等の道路損傷による事故が発生をしており、今議会におきましても14件の専決処分をいたしました報告案件として上げさせていただいているところでございます。　道路の損傷箇所の発見は、職員のパトロールや市民の通報だけでは十分と言えないと感じております。民間法人などに本市の市道情報を提供し、ふぐあい箇所の情報提供の協力を得ることで、道路の損傷箇所の早期発見、早期補修にこれまで以上に対応できることと考えております。道路での事故を未然に防止し、安全確保を図ることで、より安心して暮らしていただけるまちづくりにもつながっていきますことから、タクシー協会さんなどと協定を締結していくということは有意義なものだと考えております。　続きまして、国際女性デーについての御質問でございます。　国際女性デーは、女性の平等な社会参加の環境を整備するよう加盟国に対し呼びかける日でございまして、女性への差別撤廃と女性の地位向上を訴えるものであり、1975年に国連が定めております。国際女性デーには、国連機関のみならずＮＧＯなどが世界中でさまざまな関連イベントを行っておられます。日本でも、「国際女性デー　ＨＡＰＰＹ　ＷＯＭＡＮ　ＦＥＳＴＡ」が2017年から実施され、２年目となる2018年には東京、大阪、愛知、宮城の４都府県でセミナーやワークショップ、また商業施設や百貨店などでのキャンペーンが展開されており、３年目となる2019年にはさらに拡大して開催されると聞いております。女性の地位向上による社会進出を後押しし、女性の多様な能力を発揮することが社会、経済の発展につながることから、女性の可能性の拡大を目指した取り組みの必要性を感じております。　また、本市においてということでありますが、平成13年に第１次奈良市男女共同参画計画を策定し、第２次計画が平成32年度をもって終了することもあり、来年度見直しの作業に入る予定をいたしております。第３次の計画では、現状の問題点を把握し、女性活躍の分野にもスポットを当て、男女共同参画社会の実現に向け、一体的に取り組むような計画にしていきたいと考えております。　また、平成14年に設置をした男女共同参画センターでありますけれども、全ての女性が個性や能力を発揮して、みずからの希望に応じ、考え、判断し、行動できるような、必要な取り組みを行っているところでございます。今後もさまざまな社会情勢の変化に応じた取り組みを進めてまいりたいと考えており、御指摘の国際女性デーにつきましても、本市としても来年３月８日の国際女性デーに向けまして、その制定の趣旨を踏まえた形での啓発活動などを企画してまいりたいと考えております。　次に、ならまちにおける打ち水をしてはどうかという御指摘でございます。　打ち水の実施団体としては、現在、ならまちの自治会さんに参加をいただいているという実績がございます。今後も保水性舗装など、ならまちエリアでの打ち水の有効性などについて積極的にアピールし、打ち水実施団体を引き続き募集するとともに、市と近隣団体や地域の方々との協働で実施をしていくことも考えていきたいと考えております。　続きまして、猿沢池周辺のまちづくりについての御質問でございます。　ならまち駐車場の利用計画についてということでございますが、市といたしましては、かねてより地域経済の活性化のため、滞在時間の延長による観光消費額の増加を目指しているところであります。2020年以降におきましても、大阪万博の開催決定や奈良市へのリニア新駅誘致などによる観光需要の拡大が見込まれます一方で、ならまち駐車場につきましては利用者数が減少傾向にもあることから、現在、駐車場として運営をしている市有地を民間活力により新たなにぎわいの拠点として整備していくことを考えております。　続きまして、猿沢池周辺のまちづくりビジョンについてということでございます。　猿沢池周辺は、宿泊施設や県や市の既存施設を核としたおもてなしの交流エリアといたしまして、にぎわいの創出、また猿沢池周辺とならまちエリアの連続性を生み出していくという形で、滞在型の観光の拠点としていきたいと考えております。そういった意味で、今後非常に重要な場所だと認識をいたしております。また、県によります外国人観光客交流館であります猿沢インや市のならまちセンターとともに、地域全体のにぎわいの創出、また、ならまちや奈良公園、世界遺産を周遊する滞在型観光の推進を図ってまいりたいと考えており、今後、猿沢池周辺地域におけるまちづくりの全体の具体的なビジョンをお示ししていきたいと考えております。　また、猿沢線についての今後の考え方ということでございますが、市といたしましては、猿沢線は猿沢池とならまちをつなぐ重要な道路であるという思いはこれまでと変わりはございません。新たなにぎわいの拠点を中心として、観光客の増加も今後想定をされますことから、猿沢線の歩行者の安全性向上につきましても引き続き地域の皆様とともに考え、猿沢池周辺地域の今後の具体的なビジョンに盛り込んでまいりたいと考えております。　続きまして、鹿野園町周辺の防災対策についての御質問でございます。　まず、二次避難所であります佐保短期大学に防災倉庫を置いてはどうかという御提案でございます。まず、現時点におけます本市の防災倉庫の設置の状況でございますけれども、各小学校区に１つ分散備蓄倉庫を整備しておりまして、周辺の小学校及び中学校分の物資を備蓄いたしますとともに、二次避難所や帰宅困難者分の物資につきましては拠点備蓄倉庫に備蓄をするという方針で整備をしてきたところでございます。残る倉庫につきましては、来年度中に全て整備を完成させたいと考えているところでございます。　また、二次避難所につきましては、現在、この防災倉庫は設置はいたしておりませんけれども、既に古市公園に設置をされている拠点備蓄倉庫に加えまして、今年度は東市小学校にも分散備蓄倉庫の設置を進めていきたいと考えているところでございます。現状はそういった計画でございますけれども、今後、地域の防災上、必要性が認められる場所につきましては、計画的に順次、倉庫の拡充を図ってまいりたいと考えております。　次に、ドクターヘリにつきまして、大学のグラウンドをランデブーポイントにできないであろうかということでございます。　奈良県のドクターヘリにつきましては、平成29年３月21日から運航開始となっておりまして、本市における要請の実績は、本年４月１日から11月末まででは要請件数は８件となっております。市内のドクターヘリの離着陸場につきましては、運航開始当初は６カ所でございましたが、現在14カ所となっております。　離着陸場の選定につきましては、各消防本部の管轄地内での候補地を検討して、使用することの了解を所有者にとった上で県に申請をするという形となっておりますので、県において現地確認の上で、最終的な選定の可否を決定されることと聞いております。今後、医療機関到着までの救護体制の充実や広域的な災害対応の強化を図るためにも、新規の離着陸場の候補地につきまして、適当なものがございましたら選定をした上で、県に対して要望していきたいと考えております。　続きまして、護国神社周辺の道路整備についてでございますけれども、護国神社前の市道南部第326号線というものがございますが、この道路沿線には福祉施設や学校があり、その利用者や路線バスが通行するには幅員が狭く、危険であるということから、以前の地域ミーティングでも東市地区自治連合会から拡幅の要望をいただいております。このことから、護国神社の用地協力を得まして、まずは見通しが悪く狭隘な東側の区間の歩道の設置を優先的に実施してきたところでございます。　今年度につきましては、その延伸部分といたしまして、西側区域の測量設計業務委託に着手をいたしております。この部分につきましては、来年度以降、その測量設計の成果をもとに用地の取得と整備工事を進め、車両が安全にすれ違うことができるよう、また、歩行者の方々にも安心して歩いていただけるような整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（東久保耕也君）　松石君。 ◆３０番（松石聖一君）　２問目は自席から行わせていただきたいと思いますが、大体質問の趣旨をしっかり捉えていただいて御答弁をいただいたかと思っております。しかし、ちょっと最後のてにをはのところで、市長、うまいこと逃げはりますね。ちょっとファジーやなという感じを受けたんですが。　第１点、道路の損傷箇所についてですが、これはやっぱり前にも委員会で取り上げましたけれども、自分で転んだと思ってはるんでね。だから、もう顔中血だらけにしながら、僕はその場におらんかったんですけれども、奈良市の、僕は完全にこれは瑕疵やという、道路の管理の。それがもうそれっきりになってしまっているのであります。そもそも、道路の瑕疵責任が市にある場合は損害賠償ができますよと、これがゆえに私は毎回、時間がないというのも本音ですけれども、いわゆる報告事項のところで明らかにして質問をしていくわけです。　今回もこの質問をすることによって、ああそうか、道路で転んだときに道が穴ぼこやったら、それなりの損害賠償もしてもらえる場合もあるのかと、このように理解していただけるかなと思って私は今回この質問をしたわけであります。奈良市のホームページの中で、土木管理課のところにあると言われても、私自身も気がつかなかったぐらいですから、やっぱりもうちょっとＰＲしていく必要もあるんじゃないだろうかと。　それから、タクシー会社との協定ですが、これはもうぜひ進めていただきたい。　実は、ここで質問するからには、私もちょっとそれぞれのタクシー業界の人に話を聞いたわけですよ、どうですかと。いい形やから、市からそういう要請があったら受けますよと。実は今回の質問は、ほとんどそういう、市長が好きか嫌いか知りませんが根回しをやってきていることなんです。それで、ぜひこれは進めていただきたいと思います。　それから、打ち水です。これは、私は奈良の非常に新しい何かシンボルになるんじゃないかと、このように思います。　市長、床几って何のことか御存じですか。これは質問と違いますけれどもね。私、実は事務局で今、床几って知っていると聞いたんですけれども、若い人は当然御存じなかった。実はこれ、縁台のことなんですね。縁台を、東京では縁台と言うけれども、関西では床几と言う。将棋なのか床几なのか、将棋かといって聞かれる場合が多いんですが、そういった状態ですから、これはもっと、これも１つ、僕いつも言うている、京終というのは人が読めないからこれは値打ちがある。同じように、この床几出してやってますんでと言うたら、床几って何ですかと必ず聞いてくるから、これは奈良のＰＲになる。　それから、猿沢池周辺の整備についてです。　ちょっとこれもファジーでしたね。何か、整備するということやけれども、これは再質問したい。じゃ、どういう整備を市長は考えていらっしゃるのか。第１問で申し上げましたように、まだ残債が、ちょっと余り正確な数字かどうかわかりませんけれども７億円ほど残っていると。こんな状態の中で売ることはできないから、どんな利用法を考えているのか。考えもなしに言われたってこっちも困りますから、これは再質問します。　それから、防災倉庫の関係です。　市長は、来年度、残ったところを何とか整備したいと言わはりました。これはするべきやと思うんですよね。もう１つは、やっぱり一次避難場所でも、やっぱりちょっと余り必要ないんじゃないかとか、あるいは地元調整に手間取るところがあれば、その部分について、やっぱり二次避難場所であっても必要なところに進めていくという、このことが必要じゃないだろうかと思いますが、この辺どうですか。したいですか、それともしますですか。これも質問にしておきましょう。　それからもう１つ、ドクターヘリの着陸のですね、ランデブーポイントです。　私はこの場所、いわゆる新斎苑絡みの防災公園ができるまでまだ相当時間がかかりそうだ、だからこの際協力してあげようというところにはやっぱり積極的に行くべきだと思いますし、ドクターヘリも先日は、実際には着陸しようということでもう事前の調査は済んでいるわけです。市長の答弁で言うと、適地があれば県に申請しますという答弁でしたけれども、私は、ここは適地があるという質問をしているんだから、それに対して明確に答えてもらわないといけないと思います。　とりあえず、それから、道路の拡幅につきましては早急に、これもちょっと最後ファジーやったけれども、ぜひとも来年、せっかくのことしやっていただいている成果を踏まえて、相手方もその気になってはるときに、ぜひ強力な市長の力で実現をしていただきたいと思います。　以上、２問目です。 ○議長（東久保耕也君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　２問目は自席からお答え申し上げます。　３点御質問、再質問をいただいたと理解をいたしております。　まず、ならまち駐車場の活用についてということでございますが、先ほど申し上げましたように、この場所は非常に今後も活用が期待できる場所でもあるというふうに考えております。具体的には、奈良県におきましても市と連携をして猿沢池周辺の活性化をしていこうということを計画されております。市といたしましては今回この駐車場用地を、特に民間からの提案を募集して、特に誘客、交流の拠点として活用していけたらと考えているところであり、この点につきましては、現在、地域の皆様の御意見等も伺っている段階でございますけれども、案を早期に固めて、事業者の募集等につなげていきたいと考えているところでございます。　それから、防災倉庫の件でございますけれども、具体的に、先ほど申し上げましたように、まずは一次避難所での防災倉庫の設置というものを優先しておりますが、これはできる限り来年度早々に完了させていきたいと思っております。基本的には、一次避難所の倉庫を完了いたしましたら、その後、二次避難所で計画的に配備していけたらというふうに思っておりますが、場合によって、一次避難所等で条件が整わないとか話がなかなかまとまらないというようなことも中にはあるかと思いますので、そのあたりは優先順位をつけて、話が、条件が整えば、整ったところから順次やっていけたらという思いでございます。　それから、ランデブーポイントの件でございますけれども、ちょっとこれは私も専門ではありませんが、ふさわしい場所があるよという御提案を頂戴いたしましたので、消防のほうとも調整をいたしまして、県に対して情報提供をして、最終的には県が決められるということだとは思いますけれども、こういう場所はどうかということはぜひ提案をさせていただきたいというふうに思います。 ○議長（東久保耕也君）　松石君。 ◆３０番（松石聖一君）　再度の御答弁、ありがとうございました。　まあ大体見えてきたかなという感じでございますけれども、そうですね、民間のどういう提案を受けていくのか、これはちょっと楽しみな部分でもありますし、期待して見ていきたいというふうに思っております。　さて、３月８日、もう日が迫っておりますけれども、奈良市ではどんな活動をしていただくのかという具体的な答弁は残念ながらありませんでしたけれども、できたらこの日を一つの記念日として、奈良市でも例えばいろんなまちづくりの中で、３月８日といいますと多分次の議会中やというふうに思うわけですけれども、何か行事を取り組まれたらいかがでしょうか。　私もふだんおつき合いをさせていただいております女性の団体がございまして、その団体では当日、黄色いバラの花を配られるというふうに聞いているわけです。これは、それこそ人生のパートナーたる、私もちょっと柄にもないんですが、当日は花でも買ってきて連れ合いにあげようかなと思っているんですけれども、市長も、仕事をするというのはやっぱり、縁の下の力持ちではないけれども大変ですよ。市長も同じようにされたらどうかなと、こんなふうに思います。　あと、ドクターヘリ、ランデブーポイント、いろいろ申し上げたいこともあるんですが、とにかくきょうのところは以上をもって私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。御清聴ありがとうございます。 ○議長（東久保耕也君）　以上で質疑並びに一般質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（東久保耕也君）　22番八尾君。 ◆２２番（八尾俊宏君）　動議を提出いたします。　ただいま議題にされております日程第１、議案第103号より第140号までの38議案及び議案第142号、以上39議案並びに請願第６号、請願第７号、請願第８号につきましては、12名の委員をもって構成する補正予算等特別委員会を設置して、これに付託されたいと存じます。　各位の御賛同をお願いいたします。 ○議長（東久保耕也君）　15番早田君。 ◆１５番（早田哲朗君）　ただいまの動議に賛成いたします。 ○議長（東久保耕也君）　ただいま22番八尾君より、日程第１、議案第103号より第140号までの38議案及び議案第142号、以上39議案並びに請願第６号、請願第７号、請願第８号については、12名の委員をもって構成する補正予算等特別委員会を設置して、これに付託されたいとの動議が提出され、賛成者もあり、動議は成立いたしました。　よって、本動議を直ちに議題といたします。　本動議のとおり決することにいたしまして御異議ございませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（東久保耕也君）　異議なしと認めます。　よって、そのように決定いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △補正予算等特別委員会の委員の選任について ○議長（東久保耕也君）　ただいま設置されました補正予算等特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、　　１番　　道端君　　　　６番　　松下君　　　　12番　　階戸君　　13番　　横井君　　　　15番　　早田君　　　　21番　　北村君　　22番　　八尾君　　　　24番　　内藤君　　　　26番　　藤田君　　30番　　松石君　　　　32番　　井上君　　　　37番　　中西君　以上12名の方を補正予算等特別委員会の委員に指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △補正予算等特別委員会の委員の選任　　議長指名どおり選任－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（東久保耕也君）　以上で本日の日程は終了いたしましたので、本日の会議はこれで閉じることにいたします。　なお、補正予算等特別委員会に付託いたしました審議の関係もありますので、明日より本会議を休会いたしたいと思いますが、そのようにいたしまして御異議ございませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（東久保耕也君）　異議なしと認めます。　よって、そのように決定いたします。　なお、本会議の再開につきましては、改めて御通知申し上げます。　本日はこれで散会いたします。　　　午後２時58分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　　　　　　　　奈良市議会議長　　　東久保耕也　　　　　　　　　　　　　奈良市議会副議長　　森岡弘之　　　　　　　　　　　　　奈良市議会議員　　　阪本美知子　　　　　　　　　　　　　奈良市議会議員　　　山口裕司　　　　　　　　　　　　　奈良市議会議員　　　土田敏朗...